高齢者に電子マネーを請求…19億円マネロン男「卑劣な犯行内容」

また一つ、特殊詐欺グループがだまし取った巨額マネーが資金洗浄されていた事実が明るみになった。

10月11日までに、警視庁は組織犯罪処罰法違反の疑いでIP電話レンタル会社「サイバーヒューマン」の実質的経営者・小林大輔容疑者（28）ら4人を逮捕した。小林容疑者らには特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーの資金洗浄に関わった疑いが持たれている。

「逮捕容疑は2019年11月、静岡県の50代女性からだまし取った電子マネー約200万円分を転売して、営業実態のない会社の口座へ振り込ませ、隠匿したことです。余罪は他にもあると見られており、その被害総額はおよそ19億円にものぼるとの見方もあります。また特殊詐欺グループに提供した約1100回線もの電話番号が犯行に使われたとされており、そちらも捜査が進められています」（同前）

特殊詐欺グループは電話やショートメールを使い、有料サイトの未払い金があるなどと偽り、被害者に電子マネーを要求していた。元神奈川県警の刑事で、犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が特殊詐欺の現状を解説する。

「昨今、銀行口座の規制・監視の強化に加え、世間の犯行の周知が進み、特殊詐欺グループが金をだまし取るのが難しくなってきています。名簿が出回りきっており何回も詐欺電話がかかってきたり、一度、騙された人にまた電話がきたということもあるくらいです。

そういった背景もあり、どんどん新たな手口が出てきています。電子マネーなど、要求するものを変えられると、とくに高齢者の方々は騙されてしまう場合がある。大袈裟ではなく、『いますぐお金を払って商品を買え』という電話は、すべて詐欺だと思わないといけません」

元凶である特殊詐欺グループを摘発することはできるのか。小川氏が続ける。

「不審な番号はすぐ共有されるので、犯罪にはたくさんの電話回線が使われます。そのため安くて、いざとなれば転売も簡単なIP電話を思いついたのでしょう。特殊詐欺グループ自体が捕まっていない以上、別の協力者を見つけては、同様の犯罪が繰り返される可能性は高いです。

洗浄した金は銀行振込でなく、現金や仮想通貨にしてやり取りするので、金の流れを追うのは困難を極めます。なんとか大元の送金先にたどり着いたとしても、多くの場合は転売された他人名義の口座を使っており、犯行グループに直接繋がらないようになっている。そのため、この手の事件で元凶に辿り着くことは、不可能に近いというのが現状です」

警察は4人の認否を明らかにしていない。複雑化、巧妙化が進行しているだけに完全解明への道は険しいが、新たな被害者を出さないためにも、徹底した調査が求められる。