旧統一教会問題「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下

結局、喉元過ぎれば熱さを忘れるのだろうか…。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する報道が著しく減っている。

７月に安倍晋三元首相が銃撃され、山上徹也容疑者が統一教会によって家庭が崩壊したと恨みを口にしたことで明るみに出た統一教会問題。いまだに高額献金で苦しんでいる２世信者などが全国に存在することなどが次々と報じられた。

「統一教会と政治家との蜜月関係も浮き彫りとなり、ここ数か月は会合の祝辞や電報だけでなく、選挙応援や政策協定を結び推薦確認書に署名をする議員などがつるし上げられるように報じられました。たびたび会合などに出席していた山際大志郎前経済再生担当大臣は、ついに辞任に追い込まれましたね」（全国紙記者）

世間の気運は高まり、解散命令請求の動きや質問権の行使、そして被害者救済法案の今国会提出へ向けて政府が動き出している。

その裏で統一教会は、日本テレビ、ＴＢＳ、読売テレビの報道内容に関して次々と提訴している。有田芳生氏はツイッターで

《教団が裁判に訴えたことで、メディアの萎縮が進行しています》

と話している。やはり、教団から提訴されたことは少なからず影響しているようだ。

「確かに訴えられた専門家の中には、番組に出演してくれなくなった人も。安いギャラに対して、裁判費用が割に合わないと感じているのかもしれません。電話してもメールしても完全に無視する人もいます。ＳＮＳなどは更新しているのですが、番組からのオファーに関しては一切返事がありません。それでは統一教会の思う壺、と言えるかもしれませんね」（ワイドショー関係者）

今でもテレビ局や番組としては、全く“引く気ゼロ”のところはあるという。ただ、専門性の高い出演者が集まらないとなると、なかなか踏み込んだ報道が出来なくなる。

だが、統一教会の報道が減ったのには、もっと深刻な理由があるという。

「世間の関心が薄れてきたのか、視聴率が昔ほど伸びなくなってきているのが最大の要因でしょうね。大臣が辞めたり、解散命令請求を出す流れになったり、被害者救済法案が前向きに話し合われるようになると、“問題が収束”しかけているように思われて、危機感がなくなった。

解決方向に進むと視聴率が伸びないというジレンマに陥るんです。視聴率が伸びなければ番組が終わってしまう。世間が興味を持つことを報道するのが鉄則ですから、統一教会の優先順位が低くなってしまいました」（報道番組ディレクター）

民放であれば確かに視聴率は生命線だ。だが、被害者を救済するという意味ではまだまだ風化させてはいけない問題のはず。

“見て応援”ということも視聴者には必要なのかもしれない…。