習近平の失政で不動産バブル崩壊…中国人富豪が都心マンションの次に狙うのは「軽井沢＆熱海」

中国の不動産市場は、さらに破滅的な局面を迎えるだろう。元凶は、他ならぬ習近平国家主席である。

習近平は’20年半ばから「不動産バブル潰し」を掲げてデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけた。不動産市場のカネの動きを握り、中央集権体制をさらに高めようとする狙いがあったが、裏目に出た。資金のない業者が次々と倒産し、最大級のデベロッパー「恒大集団」も経営危機に。都市開発は中断、建設途中のタワマンは潰す金もなく放置されている。

「中国政府が救済用に３兆円規模のファンドを用意したり、デベロッパーに資金を回したりしていますが、不十分でしょう。コロナのロックダウン政策で経済力が落ち、早ければ今年総人口でインドに抜かれるなど、不動産投資をするためのプラス材料がありません。不動産価格の回復は当分先になるでしょう」（多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏）

とはいえ、中国ではＩＴや貿易などで成功した超富裕層が資産を持て余し、仮想通貨や投機で儲けた「暴発戸」と呼ばれる成金がカネの「逃亡先」に苦慮しているのも事実だ。そんな彼らが目をつけているのが、日本の土地である。中国事情に詳しい不動産関係者が言う。

「今、中国人が買い漁っているのは中央区や千代田区など『都心５区』の物件で、安値で買ってすぐ売る、投機的な買い方をしています。一方、熱海や箱根などリゾート地の古ホテルを買い叩き、別荘や中国人向けのサロンに改築する人も増えています。人気なのが軽井沢で、これはビル・ゲイツが別荘を軽井沢に建てたから。中国人はビッグネームに弱いんです。

資金流出を防ぐため、中国政府は外国の土地を買うことを事実上禁止しています。ですが金持ちは香港に金を移し、シンガポールやカナダで投資ファンドを作って日本の不動産を買うというスキームを使い、当局の目を欺いています」

中国はさらなる資金流出、日本は土地の買い占めという双方の危機が強まる。

『FRIDAY』2023年1月20・27日号より