【激動！23年はこうなる】米国の援助でウクライナが大反攻「崖っぷちプーチン」1月核使用のシナリオ

ロシアの侵攻から１年が経とうとしているが、ウクライナに平穏が訪れる兆しはない。ロシアは’22年10月から、発電所など各地のインフラ施設へミサイルやドローンによる大規模攻撃を展開。東部地区でも激戦が続いており、ウクライナ市民の死者は約7000人にものぼっている。現地で取材をしてきたノンフィクションライターの水谷竹秀氏が言う。

「キーウの住民によると、１日に60〜70発のミサイルが打ち込まれたこともあるとのことです。停電も頻発し、氷点下のなかで厳しい暮らしを強いられている。しかしそれでも、『プーチンに占領されるわけにはいかない』と現地の人々は口を揃えます」

士気の高さに加えて、西側諸国のサポートも手厚い。昨年、アメリカは約８兆5700億円を支援。12月21日にはゼレンスキー大統領が電撃訪米し、バイデン大統領と会談、協力関係を深めた。

一方のロシアはジリ貧状態だ。多額の戦費に加え、制裁によって経済の見通しは暗い。戦争への国民の動員と積み重なる犠牲に、反戦気運も高まっている。

もはや戦争を続けられない。だが”勝利”しなければ権力維持は不可能――。プーチンの焦りは相当のもので、「最悪のシナリオ」も現実味を帯びてきた。

ロシア政治が専門の中村逸郎筑波大学名誉教授が衝撃的な予測を明かす。

「１月末までにプーチンはキーウに戦術核を打ち込むつもりです。昨年12月19日にプーチンがベラルーシを訪問したのも、その準備でしょう。同国からキーウまでは100㎞程度の距離しかありませんからね。ウクライナおよびアメリカも戦術核の可能性は察知している。ゼレンスキー大統領がアメリカを訪問したのも、迎撃ミサイル『パトリオット』の配備を要請するためと見られます」

プーチンの暴走は何としても止めなければならない。

「FRIDAY」2023年１月20・27日号より