政策秘書は取材に「誤解された」と…ガーシー参議院議員 一斉家宅捜索を受けて「3月帰国」を表明

警視庁「常習的脅迫で立件」との攻防戦

海外を拠点とし、不逮捕特権を手に入れ、暴露系ユーチューバーとして守りを万全にしたはずのガーシー議員（東谷義和・51）の周辺が慌ただしくなっている。

ガーシー議員に脅迫、あるいは中傷されたとして、複数の著名人が告訴状を提出。彼がＹｏｕＴｕｂｅから得た収入を管理している会社の関係先が１月11日、一斉に家宅捜索されたのだ。

ガーシー議員はすぐさま反応。３月に帰国し、聴取に応じるとＳＮＳを通じて発表した。当初は「１月に帰国して通常国会に出席する」と報じられていただけに、逮捕を恐れて帰国を延ばしたように見えるが――政策秘書の渡辺文久氏は「１月帰国は報道の勇み足」と否定する。

「参議院議員運営委員会に『帰国して通常国会に出席する』と伝えたのが、『１月の国会召集日に帰国する』と誤解されたのです。そもそも、『一度も登院しない』が公約だから、日本に戻る必要はないのですが、支援者のためにも一度は国会の中を見てみたいという本人の要望を受け、私が『３月上旬には参議院で予算の審議が始まるでしょうから、そこで帰国したらいかがですか』と提案し、本人が了承した。それだけのことです」

余裕さえ感じる回答だ。捜査関係者も「逮捕できない会期中に帰国し、ヤバいとなれば『不当逮捕を避ける』などと嘯(うそぶ)いて国外に身を潜めるだろう」と見ているが、元参議院議員の元榮(もとえ)太一郎氏は「そう甘くはない」と首を振る。

「単なる脅迫ではなく、常習的脅迫という暴力行為等処罰法違反で捜査を進めているとなると、逮捕を視野に入れているのでしょう。国会の承認なく長期間国会を欠席するなど、前例がない。このままだと懲罰委員会開催は避けられない」

ここに″万全の守り″の穴があることを、警視庁は見逃していないのだ。

「不逮捕特権をクリアするには国会会期外を狙うか、参議院の許諾を得るしかない。許諾を得るのは至難の業なのですが、ガーシー議員が所属するＮＨＫ党は少数派。しかも懲罰対象議員となれば、許諾される可能性は高まります。ガーシー議員は一度も国会に出ないまま、税金から巨額の収入を得ていることで国民の反感も買っている。帰国を引き延ばすようなら、警視庁は逮捕状を取って旅券失効まで狙うでしょう。早期に帰国して事情聴取に応じるか、逮捕状に怯えながら地下に潜るか、究極の選択を迫られていると言えます」（弁護士の篠田恵里香氏）

自らのＹｏｕＴｕｂｅよろしく、洗いざらい話すべきだろう。

『FRIDAY』2023年2月3日号より