解散命令にもまったく動じず…旧統一教会 「形だけ改革」の現在

「２０２３年は、日本でキリスト教に対する宗教迫害が始まったと言われる１６２３年から、ちょうど400年目です。宗教迫害の絶頂を迎えていく２０２３年というふうに覚悟して、挑戦していかなければならない。我々がぶれない限りは、サタン側が必ず崩れていく」

今年１月11日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）の田中富広会長（66）は、教団第一地区（関東）の青年信者向けに開かれた集会「成和圏伝道出発式」にオンライン出席。「聞こえますかね？」と信者に手を振って呼びかけたあと、そう語った。

「宗教迫害の絶頂」「サタン側が崩れていく」といった発言には、あくまで″教団は被害者″という姿勢が透けて見える。

質問権が行使され、解散命令請求はもはや避けられない。１月13日に山上徹也被告（42）が殺人と銃刀法違反の罪で起訴されたことで、悪質献金問題も再び注目を集めるだろう。にもかかわらず、未だ教団に反省が見られないのはなぜなのか。長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が語る。

「強気の姿勢でいくよう、韓国の本部から指示があるのでしょう。日本にいる韓国人幹部は、『もし解散命令が請求されても、実際に判決が出るのは５〜６年かかる』『解散させられたとしても宗教法人ではなくなるだけで、一般企業と同じように税金を払えば献金集めも伝道活動も続けられる』と韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に報告しているそうです」

会見は世間へのアピール

前述の「出発式」では、第一地区での伝道（勧誘）の実態も明らかにされた。昨年12月には、安倍晋三元首相の銃撃事件前と変わらぬ勧誘数が達成されたという。エイト氏が続ける。

「つまり、今も変わらず勧誘を行っているということです。反省が見られないという点は、献金についても同じです。教団は多くの返還請求をされていますが、『信徒本人は望んでいません』などとのらりくらりと対応し返していないケースが少なくないのです。山上被告の伯父からの請求にも応じていません。

事件以降、教団の勅使河原(てしがわら)秀行改革推進本部長は幾度も会見を開き、改革を訴えてきました。しかしそれも形だけ、世間へのアピールに過ぎなかったと見ざるを得ません」

教団が会見で「世間向け」の発言を繰り返してきたのは紛れもない事実だ。本誌はこれまで、教団内部の会議や集会の音声を複数回入手し、その内容を詳報してきた。

たとえば、昨年８月19日に開かれた「信者向けネット会議」では、田中会長が、

「我が実家は霊感商法商品だらけ」

と発言。直近の会見では、

「過去も現在も霊感商法は行っていない」

と語ったばかりだった。

また、事件から100日後の昨年10月16日、東京近郊の教会に田中会長が現れた際には、次のように話していた。

「いつまでに自分の家庭が『天寶(てんぽう)』を生じるか、しっかり設計図を書いて、その設計図に向かって一歩一歩前進して下さい。家庭に命がけで向き合い、命がけで愛の伝統を立てる家庭であればこそ、『天寶勝利』に向かっていける。心して挑戦していただきたい」

「天寶」とは「430家庭の祝福」と「430代の先祖解怨(せんぞかいおん)」の両方を達成すると与えられる称号。「祝福」とは勧誘のことで、先祖の罪を解く「先祖解怨」には多額の献金が必要なため、実質的には勧誘・献金を促す発言と捉えられる。

現役信者が嘆く。

「教団の教えを信じているからこそ、真っ当な組織として国に認められた上で活動を続けていきたい。だからこそ、韓国の本部の言いなりになるのではなく、日本の宗教法人として改革を進めてほしい。そう思っている信者は少なくありません」

「形だけ改革」を憂う信者の気持ちに、教団上層部は何を思うのか。

『FRIDAY』2023年2月3日号より