カルロス・ゴーン　拝金主義がバレてフランス政府から見捨てられた

「ゴーン氏の取り調べは手加減なしで進めてよい――先日、フランス政府から日本政府に、内々にそんなメッセージが伝えられました。フランスの有力紙『ル・モンド』がゴーン氏に批判的な社説を載せたのも、こうした政府の意向が反映されたものと受けとめています」（国土交通省幹部）

昨年11月19日のカルロス・ゴーン氏逮捕から２ヵ月以上が過ぎ、長期勾留に対してフランスを含む国際世論から批判が相次いだ。しかし、ここにきて状況が一変している。前出の国交省幹部が続ける。

「フランス側も逮捕直後からゴーン氏の資金の流れを調査していたのですが、その過程で彼がルノーの母国・フランスにほとんど納税していない疑いが浮上しました。これに対しフランス政府内でゴーン氏を批判する声が続出。税金を払わない人間を守る必要はない、という意見が大勢を占めたのです」

フランスではマクロン大統領が経済政策に失敗し、支持率が23％にまで急降下するなど国内情勢が悪化中。「金持ち優遇」と糾弾されているマクロン大統領が、ゴーン氏のような拝金主義者を擁護する理由はない。

「ルノーのほうも、従業員レベルではゴーン追放を歓迎しています。フランスでも、大量解雇や高額報酬で評判はいまいちでした。10億円近い報酬の他に巨額のカネを私的流用し、さらに税金も払っていないというのでは『日産よくやった』と現場の労働者が喝采するのは当然です」（日産関係者）

フランス政府から見捨てられたゴーン氏は、ルノー会長職の辞意を表明するなど、追い詰められつつある。

「当初、無罪説まで出ていたゴーン逮捕劇ですが、次々と疑惑が噴出し弁護が難航しています。担当弁護人の大鶴基成弁護士は、当初ファミレスに記者を何人も招き、自信満々で取材に応じていた。しかし今は、だんまりを決め込み、焦りの色が濃くなっています」（全国紙司法担当記者）

傲慢な元カリスマも、いよいよ年貢の納め時か――。ゴーン氏を追い出した側からすれば大成功だが、一方で西川廣人(さいかわひろと)社長以下、日産サイドも笑ってはいられない。ゴーン氏を切り捨てたフランス政府＝ルノーは、”直接支配”に舵を切った。日産をルノーに吸収し、経営統合するというのだ。

「日産にとって正念場はこれからです。フランス政府とルノーは、日産のことを『自分たちのもの』だと認識している。ルノーは’99年に日産を救済した際、連結決算で日産の負債を引き受けるのを嫌い、持ち株を36.8％に留めていました。しかし、今は逆に経営統合して日産を完全に支配下に置きたいのです。夏の株主総会で筆頭株主として役員人事案を提出し、役員を一斉にルノー側に入れ替えてくる可能性があります」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

ゴーン氏の有罪が先か、日産のルノーへの統合が先か。ともに、前途は苦難が待ち受けている。