「出生数過去最少」も子どもの自殺は過去最悪…国民負担率47.5％という日本の“終わってる”感

この国に希望はないのか――。

文部科学省の発表によると去年自殺した小中高校の生徒は512人で、過去最多になったことがわかった。さらに’21年度、全国の小中学校にいる不登校児童・生徒数は24万4940人で、こちらも過去最多となった。

自殺に関しては、19歳以下の自殺の理由で最も多いのは「学業不振」104人、「進路に関する悩み（入試以外）」84人、「入試に関する悩み」40人。高校生の自殺が352人で最も多い。

同時に発表されたのは、出生数が統計開始以来過去最少になり80万人を割ったということだ。これを受け岸田首相は

「発表された速報値で、出生数80万を切ったということを聞いています。過去最少であり、７年連続で減少しています。これは危機的な状況だと認識をしています」

と話した。

岸田首相は、異次元の少子化対策として“予算を倍増する”と啖呵を切ったものの、衆院予算委員会で野党から“どの部分を倍増するのか”と聞かれた際、岸田首相は

「数字ありきではない」
「まず政策の中身を整理する」

と繰り返し、“実質、何も答えていない”も同然の結果となった。

ユニセフが’20年に発表した「生活満足度が高い15歳の割合」と「15～19歳の自殺率」から算出した、子どもの『精神的幸福度』という指標では日本は先進国38ヵ国中37位。ワースト２位という結果に。

アジアで最も「豊かな国」だったはずの日本はなぜここまで疲弊しているのか――。

先日、財務省が発表した令和４年度の国民負担率（所得に対する公的負担の割合）が47.5％という数字が出た。’00年の時点では35.6％だったが、日本人は今や稼ぎの半分を“国に取られている”のだ。

「30年間給料が上がらない中、国民の負担ばかりが増しています。こんな経済状況では結婚できないという若者が多い。過去最少の出生数に加え、子どもたちは将来に絶望して過去最多で自殺している。幸福度が低いことも日本の特徴で、一つの要因ではなく複合的に日本は悪い方向へ行っています。

しかし政権与党である自民党・公明党は組織票など“押さえる票”が多く選挙に強いため、政治は大きく変わらない。首相すら国民が直接選べない国で、日本を劇的に変えてくれるヒーローが誕生する可能性は低いでしょう」（全国紙記者）

少子化は国力が徐々に失われているに等しい。しかし少子化も問題だが毎日１人か２人、日本のどこかで子どもが自殺しているというのはもっと深刻ではないだろうか――。