大塚 玲子

<p>いまやSNSを使う誰もがリスクを抱える、ネットにおける誹謗中傷。好きなアーティストが見知らぬ複数の人々から攻撃を受けているのを見たことがある人も多いのではないだろうか。</p>
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<p>どうしてそんなことをするのだろうと不思議に感じる方も多いと思うが、往々にして攻撃をする側は自覚がないものだ。<span class="strongInContent">「自分は中傷などしたことはない。正しいことを言っているだけだ」</span>と思っている人がほとんどで、中には<span class="strongInContent">「本人のために言ってあげているんだ」</span>と考えている人もいるという。</p>
<p>ネットで悪質な書き込みを繰り返すのは、一体どんな人たちなのか？　訴えるにはどうしたらいいのか？　もし自分が訴えられた場合は何が起こるのか？</p>
<p>ネット上の誹謗中傷を数多く手掛けてきたAuthense（オーセンス）法律事務所の弁護士に、誹謗中傷されたときの対応策や実態について話を伺った。</p>
<h3>「前科」に怯えて譲歩してきた</h3>
<p>誹謗中傷をするのは実はごく普通の人、と聞くことがあるが、それは本当だろうか。Authenseの弁護士によると<span class="strongInContent">「ごく普通の人もいればそうでない人もいるので一概にはいえない」</span>という。加害者の男女比はあまり差がないようだ。</p>
<p>今回Authenseの弁護士が例に挙げてくれたのは、YouTuberのA氏から依頼された案件だ。A氏は数年前から趣味系の動画で人気を集め、自身の会社でオリジナルブランドを展開しているが、成功するにつれネット上にはアンチが増えていった。</p>
<p>なかでも執拗だったのが、40代男性Bだ。BはA氏のYouTube動画のコメント欄やTwitterに<span class="strongInContent">「Aは薬物をやっている」「詐欺師だ」「Aの会社は〇×法に違反している」</span>など根拠のないデマを書き込み続け、何度アカウントや投稿を凍結・削除されても投稿をやめなかった。Twitterでは複数のアカウントを使っていたようだ。</p>
<p>開示請求により身元が判明した後は、さすがにマズイと思ったのか、A氏を中傷する書き込みは止めたようだ。</p>
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<div data-friday-nextpage-lead="刑事告訴をちらつかせると態度が一変し…"></div>
<p>なお、誹謗中傷をした発信者の情報を突き止めるのは決して簡単なことではない。’22年秋にプロバイダ責任制限法が改正され、情報開示の手続きが多少改善されたものの、それでも素人の手には負えなさそうだ。</p>
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<p>特にTwitterの投稿者を特定することは難しい。投稿時のIPアドレスが保存されないため、ログイン時の情報だけが頼りとなるが、開示されるのは回線の契約者の情報まで。本ケースにおいても、投稿した本人と契約者は一致しなかった。</p>
<p>A氏の側からBに提示した示談金は、350万円だった。当初、相手は<span class="strongInContent">「20万円しか払えない」</span>と言っていたが、名誉棄損で刑事告訴が受理され捜査の対象となると、<span class="strongInContent">「最大300万円までなら払う」</span>と譲歩してきた。</p>
<p><span class="strongInContent">「額をあげてきたのは『前科』がつく可能性が出てきたからでしょう。略式起訴で罰金となれば『前科』となり、その後の人生についてまわることになります」（Authenseの弁護士）</span></p>
<p>だが結局、双方で金額の折り合いがつかなかったため、A氏は損害賠償を求めて民事裁判を起こした。最終的に確定した慰謝料は約80万円だ。ところがBは<span class="strongInContent">「無職でお金がないから払えない」</span>と言ってきたという。<span class="strongInContent">「最大300万円までなら払う」</span>と言っていたのは、嘘だったのだろうか。</p>
<p>Authenseの弁護士は<span class="strongInContent">「既に『前科』がついてしまったので、開き直ったのではないか」</span>と推察する。親族に払ってもらうはずだったのが、前科がつくことが確定して断られたのかもしれない。このままでは1円も支払われない可能性が高いため、これから強制執行をかけて、可能な限りの額を回収する予定だという。</p>
<p>そもそも、BはなぜA氏に対する誹謗中傷を、これほど執拗に繰り返したのだろうか。後にAuthenseの弁護士が、相手方の代理人（弁護士）に尋ねてみたところ、驚く答えが返ってきたという。</p>
<p>Bさんの代理人は<span class="strongInContent">「たぶん、なんとなく正義感に駆られて始めて止まらなくなったのではないか。理由はよくわからない」</span>と話していたという。</p>
<p>若くして成功し、メディアにもてはやされるA氏のことが鼻についたのだろうか。それにしても、見知らぬ人を相手にただひたすらネットで攻撃を続けるというBの行為は、第三者には理解しがたいところがある。</p>
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<figure id="attachment_304021" aria-describedby="caption-attachment-304021" style="width: 1999px" class="wp-caption aligncenter"><a href="#" data-ident_hash="623b4efc"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2023/04/pl-2013311134516.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-304021" class="wp-caption-text">写真はイメージです/フォトライブラリー</figcaption></figure>
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<p>今回のケースがどのような決着を迎えたのかは、〈<a href="https://friday.kodansha.co.jp/article/304027">【後編】「開示請求して訴えたら儲かる」は嘘？現役弁護士が語る「誹謗中傷裁判」は赤字になるという厳しい現実</a>〉でお届けします。</p>
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大塚玲子

東京都港区にメイン事務所を構える総合法律事務所。<br />
（https://www.authense.jp/）

Authense法律事務所

いまやSNSを使う誰もがリスクを抱える、ネットにおける誹謗中傷。好きなアーティストが見知らぬ複数の人々から攻撃を受けているのを見たことがある人も多いのではないだろうか。 どうしてそんなことをするのだろ

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