「不倫口止め」でついに起訴されたが…これから「トランプ前大統領の逆襲」が始まる

アメリカの大統領経験者として史上初めて、ドナルド・Ｊ・トランプ前大統領（76）が起訴された。大統領選の候補者だった’16年、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏（56）を通じてポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（44）に不倫口止め料として13万ドル（約1700万円）を支払った疑惑が追及されている。今回の起訴について、１年以上前から取材を続ける『ニューヨーク・タイムズ』のベン・プロテス記者が解説する。

「トランプ氏を起訴したのは、’22年１月に黒人として初めてＮＹ州マンハッタン地区の検事に就任したアルビン・ブラッグ氏（49）。過去に100回提訴したと公言するほどトランプ嫌いで有名な彼は、何としてでも起訴に持ち込みたかったのでしょう。新たに大陪審を招集し証拠を積み上げた末、起訴を決めました。口止め料を支払う行為そのものは違法ではないが、コーエン氏に支払う弁護士費用として計上し、虚偽報告をした疑いがある。さらに、選挙直前にダニエルズの沈黙を買収するよう手配したことが選挙資金法違反にあたる可能性があります」

’24年の大統領選への出馬を表明しているトランプ氏にとって逆風になると思いきや、プロテス氏は「有罪にするにはハードルが高い」と首を振った。

「一見、法律に基づいた起訴に見えるが、ブラッグ検事が集めた証言は馬鹿げた内容ばかり。純粋な起訴というより、政治的茶番に近い」（プロテス氏）

共和党コンサルタントで上院議員の元広報責任者を務めたアレックス・コナント氏は、「起訴は追い風になる」と言う。

「『テスラ』や『スペースＸ』の創業者イーロン・マスク氏（51）が『トランプ氏が逮捕されれば、大統領選は大差で再選する』とツイートしていたように、今回の起訴でトランプ氏の熱狂的支持者の行動意欲が高まり、結束も強まっている。実際、今回の起訴について共和党支持者の93％と無党派層の70％は、政治的な動機による起訴との見方を示しています」

昨年11月、マスク氏が永久凍結されたトランプ氏のツイッターアカウントを復活させるや、たちまちフォロワー数約8800万人、世界ランキング８位となった。トランプ氏の影響力を最も理解している男の眼力は無視できない。

「現在、共和党からはトランプ氏以外にフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）とニッキー・ヘイリー元国連大使（51）が大統領選の有力候補として取り沙汰されていますが、二人ともトランプ氏ほど知名度も政策のメッセージ性もない。起訴後に行われた世論調査では、共和党支持者の過半数がトランプ氏を支持。デサンティス氏とヘイリー氏の支持率は21％と５％でした。民主党からオバマ元大統領（当時47歳）の″Yes, we can!″のような明確なメッセージを掲げる若い候補者が現れない限り、トランプ氏が再選する可能性は高いですね」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

起訴という逆風をも追い風に、トランプ氏の逆襲が始まった――。

『FRIDAY』2023年4月21・28日号より