ついに政府も動いた！「ジャニーさん」黒歴史認定で、東山紀之が言及「社名変更」が〝現実的〟に

ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏の存在がいよいよ「黒歴史」となりそうだ――。

同氏は’19年７月に87歳で死去。これまで「ジャニーさん」の愛称で親しまれ、ジャニーズタレントもこぞって思い出話に花を咲かせていたが、一連の性加害問題で今後彼らの口から「ジャニーさん」の名前が出ることは限られるだろう。

「ジャニーズ事務所は完全に目測を誤った」

そう語るのは、大手芸能プロ幹部だ。

元ジャニーズJr．のカウアン・オカモト氏らの〝告発〟に端を発した問題で、ジャニーズ事務所は先月の藤島ジュリー景子社長の顔出し〝謝罪動画〟で区切りとしたかった。

しかし、ジャニー氏の何十年にもわたる性加害を「知らなかった」で通したばかりに、疑念は一層深まることに……。

ついには岸田文雄首相が６月12日、性犯罪防止に向けた対策強化を議論する関係府省会議を、こども政策担当相の下に設けるよう指示。同日、自民党は党本部の会合で、カウアン氏と橋田康氏の元Jr．２人から意見を聞いた。

「先に立憲民主党がカウアン氏らを国会に招き、ヒアリングを行っていたが、いよいよ政府与党も本腰を入れ始めた。もちろん、年内にあると言われる解散総選挙を見据えたポイント稼ぎの側面はあると思う。それでもジャニーズ事務所としては〝お国の問題〟になってしまったことで、創業以来最大のピンチに陥ることになった」（スポーツ紙記者）

国会で性加害が議論になった同日、ジャニーズ事務所が設置した『外部専門家による再発防止特別チーム』が都内で記者会見を行った。特別チームは、前検事総長で弁護士の林眞琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、そして性暴力被害者支援を行っている臨床心理の研究者の合計３人で構成。座長を務める林氏は「非常に深刻な問題」とした上で

「ジャニー喜多川氏からの性被害を申告されている方々に寄り添い、直接話を伺い、ジャニーズ事務所の職員にもヒアリングを実施したい」

と語った。

簡単に言ってしまえば、特別チームは独立して性加害・性被害について「事実認定」でき、それを元にジャニーズ側に提言できる。一方でジュリー氏の「知らなかった」発言を覆し、「責任あり」と認定することはしない。

あくまで当時のガバナンスの問題点を抽出するのが目的だ。なお、３人の報酬はジャニーズ事務所から支払われる。前出の芸能プロ幹部は

「これから人数を増やす可能性はあるそうだが、わずか３人で膨大な作業をしなければならない。一体どれだけの時間がかかるのか」

と疑問を投げかける。

広告代理店関係者も

「ジャニーズ問題は〝お国〟と〝事務所〟の２本軸で調査が行われている印象。両者が合体すればスムーズに全容究明できるとは思うが、ジャニーズ側は絶対にそれはしない。あくまで〝自力再建〟を目指しているようだ」

と指摘する。

この日、『Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ』の渡辺翔太と『ＳｉｘＴＯＮＥＳ』の森本慎太郎がメインキャストを務めるミュージカル「ＤＲＥＡＭ　ＢＯＹＳ」（９月９～28日、東京・帝国劇場）のポスターが公開された。そこには恒例の

《エターナル・プロデューサー：ジャニー喜多川》

のクレジットがなくなっていた。製作の東宝とジャニーズ事務所の総合的な判断だという。

「こうなると、東山紀之さんが先月出演した『サンデーＬＩＶＥ！！』で触れた、社名変更も現実味を帯びてくる。反対意見も多いが、イメージ的にはやはりよろしくない。少なくともこうした問題に厳しい海外では敬遠されてしまうでしょう」（ワイドショー関係者）

天下の「ジャニーズ帝国」がまさかこんなことになろうとは……。芸能界の衝撃は収まりそうにない。