「肉屋を応援する豚」発言のひろゆき氏　〝国民負担率50％目前〟で自公支持者を揶揄「言い得て妙」感

《5月の実質賃金は14か月連続で減少。国民が強制的に徴収される税金は、過去最高税収を更新。自民党と公明党の政権を支持してる低収入の庶民は『肉屋を応援する豚』なのかな？》

『2ちゃんねる』創設者〝ひろゆき〟こと西村博之氏が7月7日自身のツイッターを更新。政権与党を支持する国民を『肉屋を応援する豚』と煽った。

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査は、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金について前年同月比1.2％減となったと発表。要するに物価高の影響で“家計で使えるお金”が14か月連続で減少しているということだ。

国の‘22年度の一般会計税収が71兆円台に達し、3年連続で過去最高を更新した。ウクライナ戦争や円安の影響もあり、物価高、エネルギー高でこれだけ国民がお金に困っている中、バブル期よりも税収が多いというのは驚きだ。

「まだまだこんなもんじゃない。これからが増税、負担増の本番です。岸田政権は、とことん国民から吸い上げることしか考えていない。所得税、退職金、雇用保険、健康保険、インボイス制度、扶養控除、サラリーマンの給与所得控除などありとあらゆるところを見直し、国に巻き上げられるようになる。

国民負担率は近いうちに50％を超えるという試算もある。岸田首相の側近や親せきは財務省出身の関係者だらけ。安倍元首相は友達や身内に甘かった部分はありましたが、財務省がたくらむ増税には厳しく目を光らしていた。今はやりたい放題ですよ」（全国紙記者）

国民負担率とは、簡単に言うと、国民の所得に対する〝税関係〟の割合で

『 (税負担+社会保険料負担) ÷国民所得』

で計算される。仮に年間500万円稼いでも、50％なら250万円近くはなんだかんだ国に取られているということだ。

ひろゆき氏は自公政権を支持する低収入の国民を『肉屋を応援する豚』を例えたが、まさにその通りに見える。

戦後70年以上ほとんどを自民党が政権を担ってきた。公明党に関しては支持母体が創価学会なので投票先が決まっているとして、やはり自民党が強いというのは紛れもない事実だろう。

「‘09年に自民党が選挙で負けたときは〝消えた年金問題〟が大ダメージとなり民主党に政権を譲った。しかし’11年の東日本大震災の民主党の対応も悪く’12年には再び自民党が与党に。

今の岸田政権の異常な増税路線とマイナンバーカードの相次ぐミスは支持率にも響いてきている。解散総選挙をするという見方が強かったが、先延ばししたのも国民の不満が高まり支持率が落ちてきたからでしょう」（ワイドショー関係者）

政府の増税に対しても無関心の日本人。ひろゆき氏が言う「肉屋を応援する豚」のように、我々日本人は喜んで食われていく運命を選ぶのだろうか――。