<h3>手続き完了までに４ヵ月</h3>
人手不足を背景に、外国人材に対する需要がますます高まっている。
ところが北海道では、働きたくても就労できない外国人が、２月上旬から７月にかけてかなりいたようだ。札幌出入国在留管理局などの在留審査に時間がかかったためで、北海道新聞によると、在留資格の変更手続きに４ヵ月かかったケースもあったという。
「入管の審査に時間がかかって困るという話は、以前からよく聞きます」
そう話すのは、入管問題や外国人労働者の人権問題に長年取り組んできた指宿昭一弁護士だ。
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時間がかかるのはどういう理由からなのか。
「審査項目がたくさんあり、基本的にある程度の時間はかかるようです。それがさらに長引くのは、相対的に入管の人員が足りないところに申請が一度に集中し、ますます人手不足の状況に陥ったということなんでしょう。たとえそうであっても、審査に４ヵ月とは尋常ではないですね」
道新によると、技能実習生として製造業で３年就労したインドネシア人男性は、２月に畜産業で働くため特定技能への変更を申請し、手続き完了まで４ヵ月待たされた。その間は働けず、無収入の状態だったという。
<figure id="attachment_331424" aria-describedby="caption-attachment-331424" style="width: 3500px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="d220ce8c"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2023/09/03004031408b81ea1bb7340860e5908f.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-331424" class="wp-caption-text">岸田首相は６月の関係閣僚会議で「深刻な人手不足を踏まえ、わが国が魅力ある働き先として選ばれる国となるよう、外国人の受け入れ環境のさらなる整備に取り組んでほしい」と発言（PHOTO：アフロ）</figcaption></figure>
「技能実習から特定技能に移行する場合は、技能実習をしていた企業の証明書や特定技能外国人として働く新たな企業との雇用契約書などの書類が必要で、それらを添付して入管に在留資格変更の申請をすることになります。それから審査が始まるので２ヵ月、３ヵ月とかかり、空白期間が生まれる。その間、働けないから収入はない。もちろん何の補償もありません。 
外国人労働者の多くは、借金をして日本に働きに来ています。彼らにとって、２ヵ月休むなんて考えられないことです。その空白期間ができるがために、転職を諦めている人は少なくないと思います。 
審査の期間中も途切れることなく働けるよう、国は制度を整備するべきなんですよ」 
<h3>「外国人を管理さえすればいい…」</h3>
かつて入国管理局の高官は著書『法的地位200の質問』(1965年)に、外国人の処遇について「日本政府の全くの自由裁量に属することで、国際法上の原則から言うと『煮て食おうと焼いて食おうと自由』なのである」と書いた。指宿弁護士は「その考え方は60年近く経った今でも生きている」と指摘する。
「入管は『外国人を管理さえすればいい』と、それしか考えていません。外国人労働者への配慮がまったくないから、在留資格などの手続きもなかなか是正されないんです。 
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外国人労働者を日本社会に受け入れたからには、その人たちの権利を保障したり働きやすい住みやすい環境を整えたりするのは当然でしょう。しかし実態は、管理一辺倒の外国人政策になっていて、非常にいびつだと感じます」 
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特定技能には在留期間が最長５年の「１号」と期間に制限のない「２号」があるが、政府は６月、特定技能２号について受け入れ対象を現在の２分野から11分野に広げることを閣議決定した。また国の有識者会議では、「国際貢献」を目的とした現行の技能実習制度を廃止し、「人材確保と人材育成」を目的とする新制度の創設が検討されている。
「外国人労働者の受け入れに際して、出入国や在留の管理がしやすいかどうかという入管の都合を優先し、外国人労働者の権利や利益についてはこれまで十分に検討されてきませんでした。
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だから外国人労働者にとって不利な制度になっていたし、外国人労働者の権利の侵害や、審査が長期化して無収入の状況が続くといった問題が起きるわけです。制度を見直しても、基本の考え方が変わらなければ似たような問題は起き続けると思います」
特定技能制度が始まったのは’19年４月で、特定技能１号の外国人労働者は’24年４月以降に順次、在留期限を迎える。今回、国が特定技能２号の受け入れ対象を拡大した目的が、１号から２号へ移行する外国人を増やすことによって、人手不足がより深刻な産業分野の労働者を確保することにあるのは明らかだ。
特定技能２号は事実上、在留が無期限で、家族の帯同も認められる。外国人の永住ルートが広がることになるが、日本政府は移民を受け入れない方針だったはず。
「松野(博一)官房長官は特定技能２号の拡大を検討している段階での記者会見で、『移民政策をとる考えはない』と述べていましたね。
現在、日本には300万人を超える外国籍の人が暮らしていて、180万人を超える外国人労働者が在留しています。日本はすでにかなりの規模の移民国家です。政府が『移民政策はとらない』と建前を押し通すのは、外国人の定住に否定的な自民党保守派の反発をかわすためでしょう」 
<figure id="attachment_331426" aria-describedby="caption-attachment-331426" style="width: 3781px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="c8238979"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2023/09/08eda328709362bbddee22f11759f368.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-331426" class="wp-caption-text">「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」の結果からも、自民党が移民政策に消極的であることがわかる（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク〈移住連〉’22年6月の調査より）</figcaption></figure>
<h3>日本は「働きに行く価値がない」国</h3>
厚生労働省が発表した’22年10月末現在の「外国人雇用状況」によると、労働者数はベトナムが最も多く46万2384人。次いで中国38万5848人、フィリピン20万6050人となっている。
「以前は中国から技能実習生がたくさん来ていましたが、今は激減しています。中国の経済水準が上がり、日本で働くことの経済的メリットが薄れたからです。 
今はベトナム人が最も多いですが、受け入れ企業に聞くと、ベトナムの技能実習生や特定技能の人を探すのが大変だというんです。雇用側が必要としている数に対して、日本で働くことを選ぶベトナム人がすごく減っているらしい。円安で日本に来るメリットがない、日本側の受け入れ体制や労働環境が良くないことが理由でしょうね」
昨年、日本人が職場でベトナム人実習生に暴力を振るう動画が拡散された。ベトナムはFacebookユーザーが多く、悪評は容易に広まる。日本で働くことを望むベトナム人は、当然のことながら減っていくだろう。
<figure id="attachment_331425" aria-describedby="caption-attachment-331425" style="width: 3259px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="24d7cfeb"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2023/09/f57abc10436463e83f5652e01d6f3402.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-331425" class="wp-caption-text">’22年10月末時点の日本で働く外国人労働者は約182万人。国籍別ではベトナム人が約46万人と最も多い。だが、SNSで日本の受け入れ体制について悪評が広がれば、ベトナム人の働き手が減っていくことは必至</figcaption></figure>
「今、日本の外国人労働者受入れはカンボジアやミャンマーにシフトしつつあります。でも悪評が立てば、同じように減っていくことは目に見えている」
人手不足は日本に限ったことではない。今後、海外との人材獲得競争が激しさを増すのは必至だ。このままでは、日本は外国人労働者に、働き先として選ばれる国にはなれない。
「今まではアジアの中で稼げる国といえば日本でした。最近は韓国のほうがいいと、アジアの多くの人は考えています。台湾も外国人労働者を受け入れているし、中国もこれからどんどん受け入れを増やしていくはずです。 
アジア全体の労働市場の中で、今や日本は相当ランクが低い。日本の社会にとっても、非常に好ましくない状況にあることは間違いないと思います」
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指宿昭一（いぶすき・しょういち）弁護士。外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表、外国人労働者弁護団代表。1985年、筑波大学第二学群比較文化学類卒業。2007年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。現在、在留資格のない未成年者の問題等の入管問題に取り組むほか、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で死亡した事件の遺族側弁護団を務める。著書に『使い捨て外国人―人権なき移民国家、日本』（朝陽会）など。

斉藤さゆり

技能実習生として製造業で３年就労したインドネシア人男性は、２月に畜産業で働くため特定技能への変更を申請し、手続き完了まで４ヵ月待たされた。その間は働けず、無収入の状態だったという。

「外国人を管理さえすればいい」…〝人手不足〟解消が目的の制度で手続きを担う入管が人手不足!?

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