ふるさと納税「9月かけこみ」オススメ返礼品BEST12《専門家が緊急指南》

納税先の自治体を変えるだけで、イクラなどの高級海産物に和牛、家電、さらにティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの生活必需品まで実質の負担額わずか2000円で手に入る。ふるさと納税は「やらなきゃ損」のお得な財テクとしてすっかり浸透した。

ところが、６月に総務省が「10月１日以降はふるさと納税にかかわる条件を厳格化する」と発表。これにより返礼品の品数の減少や、寄付金額の値上がりといった「改悪」が予想される。ふるさと納税情報サイト「ふるさと納税ナビ」編集長の関裕作氏が解説する。

「これまでは他の都道府県や海外で生産された米や肉でも、当該の自治体で熟成させたり加工をすれば、地場産品として返礼品にすることができました。しかし、新ルールでは加工品のうち熟成肉と精米は、同じ都道府県内で生産および加工されたものでなければ返礼品にできなくなります」

昨年度、ふるさと納税額で全国５位と８位に輝いた大阪府泉佐野市（137億7200万円）や福岡県飯塚市（90億8600万円）といった人気の自治体は、これまで熟成肉を活用して寄付を募ってきた。今年度も熟成牛 国産牛小間切落し１.５㎏（泉佐野市）や【飯塚熟成豚】国産豚切落し４.０㎏（飯塚市）などの人気の熟成肉を申し込もうと考えている人は要注意だ。熟成肉と同様に各地のブランド米を集めた米 定期便 ２㎏×６回 全国のお米 食べ比べ（愛知県碧南市）などの返礼品も姿を消す可能性が高い。

予告なく終了の可能性も

一方、寄付金額が値上がりするのは、「必要経費を寄付金額の５割以下にする」というルールが徹底されるためだ。

「これまで、返礼品の調達費用や送料、ふるさと納税ポータルサイトに支払う手数料といった経費は寄付金額の５割以下になるよう定められていました。しかし、今まで見逃されていたワンストップ特例制度（確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組み）の手続きにかかる事務費用や、寄付金受領証明書の発行費用といった経費も10月１日以降は厳密に計上しなければいけなくなった。経費が増えた分だけ、寄付金額も値上がりするというわけです」（前出・関氏）

下の表は、10月１日以降に取り扱い終了、もしくは寄付金額の値上がりが予想される返礼品の中から識者が厳選したおすすめの12品である。

全国４位のふるさと納税額（148億3400万円）を誇る北海道白糠（しらぬか）町も経費の厳格化の影響で、北海道海鮮紀行いくら（醤油味）500ｇの寄付金額を２万円から値上げすることを検討している。

同じタイミングで、地場産の商品に家電製品をセットにした「抱き合わせ返礼品」も姿を消す可能性が高い。ふるさと納税専門家でＦＰの飛田啓介氏が語る。

「大阪府熊取町は、海外の家電メーカーである『フィリップス』や『ダイソン』の家電と地場産のタオルをセットにした返礼品が人気でしたが、『泉州タオル×フィリップス Wpremier plus ソニッケアー 3100シリーズ』などは９月30日で受付終了になる可能性が高い。海外製品の抱き合わせ返礼品について、総務省は改正後の代表的なＮＧ例としているためです」

原材料の高騰や物価高により寄付金額の値上げを行う自治体もある。特に大型家電やブランド米の定期便など、配送料が高くつく返礼品は値上げもしくは内容量が減らされる可能性がある。

現時点で返礼品の募集終了や値上げを告知していない自治体でも、10月１日以降に受け付けを終了したり、値上げするケースが多数出ることは覚悟しておこう。すべての自治体が事前告知に力を入れているわけではないため、めぼしい返礼品は早めに申し込んでおきたい。

今年度のふるさと納税は９月中に済ませておくのがベストだろう。

『FRIDAY』2023年9月29日号より