「10・2ジャニーズ再会見」は“税金”追及か…鼻息荒い国税と「心が折れかけている」ジュリー前社長

再び吊るし上げられるのか――。

ジャニーズ事務所が10月２日に記者会見を行い、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた対応策の詳細を発表するという。

「最初の会見が行われた９月７日以前は文書での発表を想定していたが、性加害問題は一向に収まる気配がなく、さらに激しく燃え上がっている。ジャニーズ事務所という看板も変更せざるをえない状況になってきた。

社名を含めた新体制を発表するにあたり、紙ペラ一枚ではマズイ。東山紀之新社長らが再度〝登板〟する方向で最終調整に入っている」（スポーツ紙記者）

ジャニーズ事務所としては“仕切り直し”の会見になりそうだが、当日はガバナンスに対して厳しい視線が注がれそうだ。

７日の会見でジャニーズ事務所の社長を東山紀之に譲った藤島ジュリー景子氏。しかしフタを開けてみれば、同社の株式100％を保有し、代表取締役のままだった。

「補償問題をスムーズに進めるため」

という理由からだったが、21日発売の「週刊文春」では“節税対策”の意味もあると報じた。

同誌によればジュリー氏は’21年に母メリー喜多川氏が亡くなって以降、メリー氏と50％ずつ分け合っていたジャニー氏の株を全株、保有することになった。この時、文春が算出した推定860億円もの相続税をジュリー氏は支払っていないという。

その際、利用したのが、黒字廃業する中小企業が後を絶たないため、事業承継を後押しするべく’19年に導入された「事業承継税制」。相続税や贈与税が猶予され、実質ゼロになるこの特例措置の優遇を受けるためには、申告期限の翌日から５年間、代表取締役を務めなければならない。

ジュリー氏の場合、’25年５月まで代表取締役に居座ることで条件が満たされるため、「被害者補償」を隠れみのに使っていると指弾した。会計士の男性が補足する。

「間違ってはいけないのは、事業承継税制は何ら違法性はありません。ジュリーさんがその制度を利用できたということは、それが“通った”ということ。

ネット上では『脱税だ』『申告漏れだ』という声も上がっていますが、それは間違い。この制度によって救済されている企業が多いこともまた事実です」

ただ、同制度の本来の目的は体力のない中小企業の存続を助けるためのもの。年間売り上げが1000億円を超える巨大企業に適用されることには違和感も禁じ得ない。

「２日の会見では社名変更とともに、タレントのマネジメントを行う新会社立ち上げを発表するという報道もある。新会社を立ち上げる“体力”がある会社が、事業承継税制を申請するのはおかしいという質問は当日の会見で出ると思います。

新会社と現ジャニーズ事務所に資本関係があるか、楽曲の版権やファンクラブ収益はどこに入るのか、など細かくチェックするべき点は多数あります。それによって収める税金が変わってきますからね」（前出・スポーツ紙記者）

ジャニーズ事務所としては、被害者救済案に多くの説明を割きたいところだが、国民の生活が逼迫するなかで飛び出た〝税金の話〟により、質疑応答のポイントが変わることが予想される。

「世間は税金の話に敏感ですからね、正直、ジャニーズ事務所よりも、欠陥だらけの事業承継制度に問題があるような気がしてなりません。小耳に挟んだ話だと、国税の鼻息が荒くなっているとか。

彼らは大企業から税金を多く徴収するのが役目。“弱体化”したジャニーズ事務所は格好の標的になりそうです」（テレビ関係者）

当日の登壇者は現時点で明らかになっていない。一説には７日の会見で吊るし上げられたジュリー氏は

「心が折れかけている」（事情通）

という情報もある。

ジャニーズ事務所は今度こそ世間を納得させる“満額回答”を導き出すことができるか――。