「ジャニーズだけなのか」…芸能界をピリピリムードにさせた「経済界重鎮から出た重大発言」の中身

ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川元社長による性加害問題が収まる気配を見せない中、経済界の重鎮である日本商工会議所の小林健・三菱商事相談役の、ある「問題提起」が波紋を呼んでいる。

小林氏は９月20日の定例会見で性加害問題に言及し「ジャニーズだけなのか」と述べ、ほかの芸能事務所などで同様の事態が起きていないか、疑念を呈したのだ。これに芸能界ではピリピリムードが一気に広がっているという。

「小林氏はこの定例会見で、ジャニーズ事務所について聞かれ、『犯罪をした方がトップであった企業。後継者も含めて、それを企業として認識していた。これはコンプライアンス上、非常に問題』などと批判しました。さらに性加害問題について『（芸能界で）ジャニーズだけなのか。例えば未成年の女性に対してなかったのか。メディアとして調べる必要がある』と、踏み込んで言及したのです」（スポーツ紙デスク） 

約125万社が参加する巨大経済団体である日商のトップ、小林氏の発言は重い。これを機に、芸能関係者の間では、性加害問題が他事務所にも波及する可能性を懸念する声も出ているという。というのも、同問題が広がる中、ジャニーズ以外の芸能事務所の多くは、その件について公に見解を示したり触れることなく沈黙を続けているからだ。

「もちろんクリーンな社が多いですが、中には、掘り返されたらまずい〝過去〟を持つ芸能事務所もたくさんあるのが実情です。性加害問題報道が続く中、『他の事務所はどうなのか』というムードが広がって、自分のところにメスが入り始めたら大変なことになる…と冷や汗を流す芸能関係者は少なくないのです。

過去までさかのぼれば、幹部らによる性加害やセクハラトラブルを抱える事務所はいくつもありますからね。自分たちがジャニーズを批判すれば〝ブーメラン〟になりかねませんから、表立って言及しづらい。それだけに小林氏の発言はある意味、触れられたくない核心をえぐったものだったと言えます」（芸能プロ幹部） 

例えば、’20年にはある大手芸能事務所で数年前、当時絶大な権力を持っていた幹部が、プッシュしていた所属アイドルに対し、性的行為やセクハラを繰り返していたと『週刊文春』で報じられた。限界に達した被害者本人の告発によって表面化し、この幹部は役員を解任される事態となった。

「この幹部をめぐってはほかにもさまざまな噂が業界で流れており、こうした話が耳に入っていたはずの経営陣が、この人を長年重用してきたことがこのような事態を招いたのではとの声もあります。ほかにも芸能界では、少女アイドルが実力者との肉体関係と引き換えに売り出されたり、仕事をくれる有力関係者への〝枕営業〟を促されたり、事務所役員と性的トラブルの末もめて退社したり……。

例はいくつも聞きます。こうした過去を持つ一部の芸能事務所が、性加害についての経営責任をジャニーズと同じように追及されたら、企業として〝アウト〟という厳しい状況に追い込まれかねません」（ワイドショー芸能デスク）

日本の芸能界はもともと、良い悪いは別として独裁的な実力者がある程度、政治力と豪腕で動かしてきた〝伝統〟もある。

「芸能界で、生き馬の目を抜く売り出し競争を生き残るためには、〝腕力〟が必要な側面もあった。そうした土壌の中で、一部有力者らによる多数のハラスメント的行為も行われてきたと考えられます。

例えばある事務所の最高幹部は、かつて所属女性タレント複数と同時に関係を持ち、彼女たちをテレビ番組にねじ込むなど、優先的に売り出していたと噂されました。もし、こうしたタレントらがジャニーズ問題をきっかけに、『Me Too』とばかりに過去の“被害”を蒸し返し始めたら、芸能界は大混乱になります」（同）

ジャニーズの崩壊危機に高みの見物を決め込んでいる芸能事務所も、「明日は我が身」の事態が迫っている可能性がありそうだ。

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