岸田文雄内閣が『愛子天皇』を選択肢として考えざるをえない「切実な“皇族の減少問題”」

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまは12月１日に22歳の誕生日を迎えられた。

「愛子さまは今年から、新年と天皇誕生日の一般参賀に初めて臨まれたことに加えて、皇室会議の手続きにも初めて関与されました。来年４月には学習院大文学部日本語日本文学科を卒業予定で、これまで以上に少なくなった公務の担い手として期待が高まっていますね。ちょっとしたフィーバーが起こる可能性も秘めているほどです」（皇室ジャーナリスト）

他方、いまに始まったことではないが、喫緊の課題で楽観視を許さないのが皇族数の減少問題だ。

安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議で、皇族の減少対策をまとめた報告書が国会に提出されてから間もなく２年が経過しようとしているが、国会での議論は一向に進んでいない。岸田首相もそのことに言及してはいるものの、次々に持ち上がるスキャンダルや目の前の課題の処理にてんてこ舞いで、とても手が回らない状況のようだ。

「もちろん岸田さんは常に内閣支持率を気にしていて、ウルトラCを持ち出すのではなくコツコツやるしかない、という思いを強くしているようです。支持率をどうやったら好転させられるかについても頭にあり、そのきっかけについてはアンテナを張っている状況で、滞っている皇室関連のこともタブー視していないとのことです」（全国紙政治部記者）

岸田首相の特命で、支持率回復のための非公式の会議が開かれているとの情報もあり、そのアジェンダの中には皇室問題も盛り込まれているとされる。

「皇室に関して政権が利用する可能性があるテーマとして、そのベースになっているのは、’12年に発表された安倍晋三元首相の論考のようです。三笠宮家や高円宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、独立するときにはその宮家を継ぐ、あるいは新たな宮号をいただくなどの方法です。

現行の皇室典範では、皇族は養子をとることができないことになっているので、その条文だけを取り払う必要はありますが、そのあたりは大した障壁にはならないでしょう」（自民党関係者）

その場合にはもちろん、宮家として独立後に愛子さまと結婚する可能性も否定されていないわけだが……。

「政権としてそれを強制しようというわけではまったくありませんが、一方で、各報道機関が世論調査をするたびに、『愛子天皇』へのタブー感は薄まり、80％ほどの高い支持率を誇っていることは意識しているとのことです。

ただ、言うまでもなく実現のハードルは相当高く、生半可なスタンスでは政権が飛んでしまいかねない。リアリティやリスクなどの点を踏まえ、旧宮家の男系男子の養子を迎え入れるという選択肢については悪くない印象を持っている、といったニュアンスは伝わってきています」（同前）

そんななか、リクルート事件以来という規模で東京地検特捜部が自民党の派閥のいわゆる「パー券」をめぐる問題に切り込み、立件は不可避とされる。岸田政権も当然無傷ではなく、「サプライズ」を超えた「解体的出直し」が必要になってくるかもしれない。「皇室カード」を頼る場面が近づいているのかもしれない。