清和会幹部６人の裏金疑惑は“序章”……「大学無償化も不満続出」で岸田政権はますます窮地に

国民負担率46.8％、実質賃金18ヵ月連続で減少、インボイス制度開始で“実質消費増税”など、日本国民は日々貧困化する一方、政治家は政治資金パーティーで集めた膨大な裏金で“ホクホク”状態だ――。

岸田政権を支える“権力の中枢”ともいえる自民党最大派閥『清和政策研究会』通称“安倍派”幹部らが次々と裏金としてキックバックを受けていた疑惑で政権が揺らいでいる。

朝日新聞は追及に加速がかかり、12月８日には松野博一官房長官、９日には事実上トップの「座長」を務める塩谷立・元文部科学相。そして派閥の有力者で「５人衆」とされる松野氏以外の高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経済相、さらに12日には安倍派議員約100人のうち大半に還流していたと報じた。要職者の交代は濃厚だろう。

松野官房長官は政府のスポークスマンであり、原則月曜日から金曜日、午前と午後の二回は定例記者会見をしなければならない。裏金を追及される立場としては地獄の苦しみかもしれないが、松野氏は徹底的に“紋切型答弁”で“政府の立場として回答は控える”などと機械的に文章を読み上げるのみ。鉄壁の防御のため、一部で“アルマジロ松野”というあだ名がついているという。

「複数議員の名前が挙がっているがこれは序章にすぎない。清和会の大多数だけでなく、すでに二階派の疑惑も一部で報じられていますし、国会閉会後には議員は不逮捕特権がなくなるため特捜部は本格的に立件に動くでしょう。

安倍元首相の死後、東京五輪汚職、自民党と統一教会との癒着、派閥の裏金問題と“聖域”だったはずの問題が次々と明るみに出始めている。東京地検特捜部は今の政権に全く忖度はないといいますし、徹底して膿を出してほしいですね」（女性誌記者）

問題はその裏金を何に使っていたかだ。秘書の給与や政治活動に金がかかり流用したと言い訳をする可能性もあるが、お金に色はついていないため、例えば借金返済、キャバクラ、パチンコなどの個人的な遊興費に使っていても分からない。特捜部による、関係先や本人、親族などの個人口座なども“シラミ潰し”に調べてもらいたい。

各メディアによる、次の世論調査に注目が集まる。現状でも内閣支持率の平均は30％を割り込んでおり、発足以来最低を更新し続けている。

「岸田首相は政権崩壊の危機感を抱いているでしょう。松野官房長官の更迭を即座に決定し挽回を図っているがまさに“焼け石に水”。子ども３人以上の世帯の大学無償化の案も“不公平感”がありすぎてすこぶる評判が悪い。

しかも蓋を開ければ無償なのは国公立だけで私立大は“足が出る”と見られている。裏金問題で国民の“政治不信”に拍車がかかっている」（全国紙記者）

企業献金が問題視され’95年から政党交付金制度が開始した。自民党は最も多く今年は159億円の税金が政党に配られている。しかし、いまだに政治資金パーティーという形で企業からは政治家へ金が流れており一部裏金として私物化されていた可能性がある。

企業は政府に便宜を図ってもらいたいがために“お金という形で応援”しているのが現状だ。現在では一旦自粛となっているが、政治資金パーティーの在り方について、真剣に議論する時が来たのではないだろうか――。