<figure id="attachment_364234" aria-describedby="caption-attachment-364234" style="width: 2500px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="fd99cbec"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/03/d93de7933f27da9e56b0b0be752e7898.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-364234" class="wp-caption-text">昨年６月、３人の殺傷事件が起きてしまった日野基本射撃場。訓練が再開された同11月、隊員が報道陣にむけ中指を立てる行為が問題視され、再び中止となった</figcaption></figure>
<p>昨年６月、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で男性隊員が銃で撃たれ、３人が殺傷した事件で岐阜地検は２月28日、自衛官候補生だった渡辺直社（なおと）容疑者を強盗殺人と同未遂の罪で起訴したことを発表した。</p>
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<p>渡辺容疑者は射撃訓練中だった昨年６月、弾薬を強奪するために自動小銃を発砲。菊松安親陸曹長（当時52）と八代航佑２曹（同25）を死亡させ、原悠介３曹（26）に重傷を負わせた、とされる。この件について、元陸上自衛隊の幹部隊員の照井資規氏はこう明かす。</p>
<p><span class="strongInContent">「３人の犠牲者が出てしまったことは本当に痛ましいことです。’22年４月に東立川駐屯地で19歳陸自隊員が小銃自殺を図ったことも報道され、ショックを受けましたが、当時、何が原因で自殺が起きてしまったかをしっかり検証できていれば岐阜の発砲事件は起きていなかったのではないかと思うので、残念でなりません。</span></p>
<p><span class="strongInContent">私が自衛隊に在籍していたときは銃と銃弾の扱いについて、幾重にも安全管理が徹底されていましたが、今は遵法精神が組織的に緩くなっている。私の在籍当時は、銃と銃弾を一緒に持つことは銃刀法に違反すると禁じられていましたから」</span></p>
<p>’95年から10年間、自衛隊に在籍した照井氏は「駐屯地によって多少の違いはある」とした上で、当時守られてきたルールについてこう明かす。</p>
<p><span class="strongInContent">「駐屯地警衛隊勤務の隊員が携行している小銃に実弾は入っていませんでした。弾薬庫での警衛勤務でも、『実弾入りの弾倉を携行して警備に当たるが、銃と弾薬を一緒にして１人の隊員が携行することは『加重所持（３年以上の有期懲役）』になるので避けなければいけない』というルールでした。</span></p>
<p><span class="strongInContent">警衛所を離れて徒歩巡察（見回りのこと）する際は二人一組が徹底され、任期制隊員の陸士が担う場合は、もう１人は必ず陸曹が指揮者に就きました。陸曹が実弾を込めた弾倉を持ち、陸士が小銃を携行します。二人は同時に襲われないよう５～20m離れて行動するのですが、発砲する際は陸曹が陸士に弾倉を渡し、陸曹の命令により射撃することが決まっていました。殺傷力の高い銃が外に向けられると一般人の“殺人”、逆に自身の内側に向かえば“自殺”のおそれがある。平時の自衛官が国民と同じく銃刀法を遵守していたのは、危害を予防するためでした」</span></p>
<p>たしかに照井氏が明かした銃刀法、いわゆる「銃砲刀剣類所持等取締法」には以下のように記されている。第５章「罰則」の第三十一条の三には、銃の所持規定を破った人が＜当該拳銃等に適合する実包又は当該拳銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、三年以上の有期懲役に処する＞と明記されている。</p>
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<div data-friday-nextpage-lead="危険な銃携行が認められるようになった「イベント」"></div>
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<figure id="attachment_364239" aria-describedby="caption-attachment-364239" style="width: 1024px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="706f1d4b"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/03/adaeff896ce7cfa9adb995418a8167ae.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-364239" class="wp-caption-text">陸上自衛隊の20式5.56㍉小銃</figcaption></figure>
<p>射撃を行うべき環境になるまで、小銃と銃弾を一緒にしないことは、「基本射撃訓練」に対しても徹底されていたが、昨年６月に渡辺被告が岐阜市の日野基本射撃場で起こした発砲事件は、「組織的な加重所持（５年以上の有期懲役）」という銃刀法違反が疑われるという。</p>
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<p>必要であれば平時でも自衛官の加重所持を認める、その銃刀法の適用除外のためには主権者たる国民の理解を得なければならない。それが行われずに危険な銃携行が認められるようになったのはなぜなのだろうか。照井氏が続ける。</p>
<p><span class="strongInContent">「’21年に開催された東京五輪パラリンピックです。テロ対策として襲われたときに素早く対応するための手段として、１人の隊員が銃と銃弾を一緒に持つことが許されたそうです。大会が終わったら、従前に戻すか、国民の同意を得て規則改正などを行うべきでしたが、これを機に管理はますます緩くなってしまった。　　</span></p>
<p><span class="strongInContent">もし従前に戻されていれば、’22年の19歳陸自隊員の自殺も、昨年の岐阜の件も起きなかったと思うんです。銃と銃弾の管理の細部はそれぞれに異なりますが、服務の宣誓で『日本国憲法及び法令を遵守し』と宣言している自衛官は平時には銃刀法を厳守するからこそ、有事はその適用除外が認められるとして、殺傷力の強い銃を隊員個人が持たされているのですから、今の状態が続けば、一般庶民が大量に殺されてしまう可能性も否定できません」</span></p>
<p>ちなみに、６月に殺傷事件を起こした渡辺容疑者の裁判がじきにはじまるが、関係者の話によると、当時の射撃場責任者の責任を問うような処罰は今のところ行われていないという。渡辺容疑者が裁かれたとしても、一般庶民に銃口が向けられてしまう可能性は低くはならず、根本的な解決にはならない。人事異動の有無は別として、自衛隊全体で「銃と銃弾の取り扱いのルール」を早急に見直さない限り、再び悲劇は起きてしまう。</p>
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花井知之（１枚目）共同通信社（２枚目）

昨年6月、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で銃で撃たれ３人が殺傷した事件で、自衛官候補生だった渡辺直社容疑者が強盗殺人と同未遂の罪で起訴された。背景には隊内で定められていた銃ルールの緩和があったという

発砲して３人殺傷　19歳元陸自候補生の蛮行で疑われる「自衛隊の組織的銃刀法違反」

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