<h3>「まったく実効性のない内容だと思います」</h3>
「改正と言っていますが、実態は改悪です」
自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員（税法学）の浦野広明さん（84）だ。
政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問われることもなく、安倍派と二階派の議員ら39人が党の処分を受けただけ。巨額の資金還流や収支報告書への不記載の実態解明は不十分で、事件の検証もなされないままだ。
「ザル法」の穴を埋めるはずの法改正も、審議は衆参両院合わせてわずか27時間足らずで、成立したのはさらに「抜け穴だらけ」の政治資金規正法。
<figure id="attachment_380181" aria-describedby="caption-attachment-380181" style="width: 4000px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="82e622a5"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/07/076adcac54fb81728cb88cdc89ad9395.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-380181" class="wp-caption-text">成立した改正政治資金規正法について「実効性のある制度になった」と述べた岸田文雄首相（PHOTO：アフロ）</figcaption></figure>
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「法律をつくってさらに裏金を認めさせるような、まったく実効性のない内容だと思います。裏金問題の原因究明も検証もせず、結局は臭いものに蓋をしたにすぎない。改正とは名ばかりで、悪政をさらに糊塗するような法律になっています」
裏金事件では、ほとんどの議員が「政治資金の管理については、秘書に任せきりの状況だった」と責任逃れの説明を繰り返し、立件を逃れた。
改正政治資金規正法は再発防止策として、議員への罰則を強化。議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、議員がチェックを怠り会計責任者が不記載や虚偽記載などで処罰された場合は、議員も公民権停止となる仕組みを導入した。
「連帯責任を負わせるということで『確認書』の作成を義務づけたんでしょうけど、もともと会計責任者は単なる名義人。政治資金パーティーなど集会の主催者は政治団体を運営する議員であり、裏金収受者は議員個人なんです。 
裏金事件は政治資金規正法違反にとどまらず、自民党の組織的な脱税事件といえます。脱税すれば当然、責任を問われるのは議員なわけです。 
政治団体は一つの法人ですから、法人税が課されます。さらに、裏金は雑所得であり、所得税と消費税が課される。裏金事件で脱税した議員を所得税法違反、法人税法違反、消費税法違反で、10年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金に処することはできたはずです」
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その裏金づくりの温床となった政治資金パーティーについては、改正法ではパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「５万円超」に引き下げた。だが、個人や企業が政治団体に寄付した場合は公開基準の対象が「年５万円超」と年間合計額なのに対し、パーティーは１回ごとの購入額が対象。パーティーの回数にも購入人数にも制限はない。
「公開基準の金額を下げたところで、パーティーを複数回開催したり複数人で分担購入したりすれば、これまでと変わらず非公開でお金を集められるでしょうね」
<div data-friday-nextpage-lead="「国民を馬鹿にしていますよね」"></div>
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<h3>時効で逃げ切れる「10年後」に公開…「国民を馬鹿にしていますよね」</h3>
一方、焦点の一つとなった政党から議員個人に渡される「政策活動費」は、使いみちを公表する義務がなかったため「ブラックボックス」とも呼ばれてきた。
自民党の場合、政策活動費は幹事長が受け取り、議員らに配る。二階俊博元幹事長は在任中の５年間に、約50億円を受け取ったとされる。
今回の改正により、政策活動費に関しては、支給を受けた議員が項目ごとに使った金額と年月を党に報告し、党が収支報告書に記載。10年後に領収書などを公開するとしている。
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「政治資金規正法違反の時効は５年です。10年後に不記載や虚偽記入が明らかになっても罪に問えません。税金に関しては、裏金のような悪質な脱税の場合、７年分遡って徴収できます。しかし７年で時効のため、10年経つと罰することはできない。 
10年前の領収書には、何の価値もありません。それに、領収書が黒塗りで公開される可能性も考えられます。 
つまり、議員が時効で逃げ切れる、まったく罪に問われない公開時期にしたということですよ。裏金のどさくさに紛れて、制度の改悪まで行ったと言わざるを得ません」 
何の根拠もなく領収書の10年後公開を改正法に盛り込んだことに、SNSでは「ふざけるな」と怒りの声が上がっている。
「『公開』という言葉を入れて、今まで隠されてきたものが公になるという幻想を国民に抱かせようとしたんじゃないですか。馬鹿にしていますよね」
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<h3>「国民はもっと怒りをエスカレートさせないといけないと思います」</h3>
改正法には政治資金の透明性を確保するためとして、政策活動費などを監査する第三者機関の設置も盛り込まれたが、監査のあり方については決まっていない。
「一応、政治資金監査制度というものがあり、弁護士か税理士、公認会計士が監査を担当できることになっています。ただし、後援会や親戚の税理士が監査人になっている場合もあるようです。 
収入と支出が適切かどうかを調べるのが監査人の役割です。それなりの責任も生じます。ところが、政治資金の監査人は単に収支が帳面についているか見て、ハンコを押すだけ。監査の役割を果たしていません。 
だから、第三者機関を設置すると言ったって、どれほどの効果があるのか。はなはだ疑問です」
<div data-friday-nextpage-lead="不正が発覚すれば当然、国税局の出番となるが……"></div>
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不正が発覚すれば当然、国税局の出番となるだろうが‥‥‥。
「本来は国税局がちゃんと調べて、脱税の場合は告発する義務があります。検察はその告発を待って取り調べをする。国税局も検察もきちんと対応しなければいけないんですが、政治に対してはあまり強い行動に出ない慣わしになっています。 
本来やるべきことをやっていない。これは不作為の違法です。彼らはやはり自分の身を大切にしますので、国民から厳しい怒りの声が上がらないとなかなか動かないでしょうね」
共同通信社が６月22、23の両日に実施した全国電話世論調査では、改正政治資金規正法について「政治とカネ」の問題解決につながらないとの回答が計78.9％。領収書の10年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90.4％にも達した。
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「国民のほとんどが評価していませんよね。当然でしょう。評価できる点が何一つないんですから」
共同通信社の同じ調査で、内閣支持率は22.2％。１月からの半年間、20%台が続いている。他社の調査では20%台以下となったものもある。
国民の政治への怒りは持続している。だが、抜け穴だらけの改正政治資金規正法を「数の力」で成立させておいて、岸田文雄首相は「実効性のある制度となった。大きな一歩である」と胸を張った。国民をなめているのか。
「国民はもっと怒りをエスカレートさせないといけないと思います。365日、政治のあり方に関心を持って発言していかないと、ほとぼりが冷めたらまた裏金づくりのようなことはできるだろうと、国会議員は考えるでしょう。 
今の日本では、政治に対する不信感から『どうせ投票したって何も変わらない』と選挙に行かない人が多く、結果的に自民党を利するような状況が生まれています。憲法の前文にありますが、『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの』なんです。国会議員が国民の信託に応えていなければ、託した側の国民は選挙で選び直さなければいけない。国民が厳しい態度を示さないと、政治は変わっていきません」
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浦野広明（うらの・ひろあき）税理士、立正大学法制研究所特別研究員。1940年、北海道生まれ。’02～’11年、立正大学法学部教授・立正大学大学院法学研究科教授。’11～’21年、同大学法学部客員教授。著書に『税務調査に堂々と立ち向かう』（日本評論社）、『税が拡げる格差と貧困』（あけび書房）、『税財政民主主義の課題』（学習の友社）など。

斉藤さゆり

自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法。「ザル法」の穴を埋めるはずの法改正も、審議は衆参両院合わせてわずか27時間足らずで、成立したのは「抜け穴だらけ」の政治資金規正法。

「臭いものに蓋をしただけ」政治資金規正法や所得税法違反の時効は５年…「10年前の領収書」の価値

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