<h3>大手デベロッパーの再開発により東京の各所で進む「樹木伐採」</h3>
神宮外苑や日比谷公園、葛西臨海水族園、渋谷区の玉川上水緑道、千代田区の街路樹などなど、東京の各地で樹木伐採が急ピッチに進められている。
こうした樹木伐採の話題になると、必ず以下のような反論が出てくる。
《でも、東京は緑が増えているんですよ》
こうした根拠の１つに、小池百合子都知事が『東京グリーンビズ』として掲げ、何度も繰り返している以下のような説明があるだろう。
「100年先を見据えた、緑と生きる街づくりを進める」「自然と調和した都市を実現する」「近年は用地を巧みに創出し、自然との調和を図ることで、開発が進む都心部の緑はむしろ増加している」（’23年９月19日　東京都議会第３回定例会の所信表明）
はたしてこれは本当だろうか。
<figure id="attachment_380398" aria-describedby="caption-attachment-380398" style="width: 911px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="110c7bb6"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/07/4c248858ae3d362272f00fbbfdf0a447.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-380398" class="wp-caption-text">６月19日に日本記者クラブで行われた都知事選立候補予定者４人による共同記者会見で、明治神宮外苑地区の再開発は「争点にならない」「むしろ樹木の本数は増える」と語った小池都知事（PHOTO：共同通信）</figcaption></figure>
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この「東京は緑が増えている」の嘘を指摘するのは、千葉大学名誉教授で元日本庭園学会会長の藤井英二郎氏だ。
「東京に緑が増えているというのは、高層ビルを建てた時の公開空地（通常、建物に覆われていない、歩行者が日常自由に通行または利用できる土地）の関係ですよね。 
公開空地は一定面積確保すれば容積率が緩和されるという、 建物を建てる側からすれば非常にありがたいものなんです。実態としてそれだけ東京都内で高層ビルが増えているということだと思います」（藤井英二郎氏・以下同）
公開空地の根拠は、「建築基準法第59条の２（敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）」に基づく「総合設計制度」だ。これは、敷地内に公開空地を設けることなどで「市街地の環境の整備改善に資する」と認められる場合、容積率や各種の高さ制限を緩和する規定である。
公開空地を設けることで可能になる容積率の割り増しは、基準の1.5倍かつ200％増以内。さらに、「市街地住宅総合設計制度」「都心居住型総合設計制度」「敷地規模型総合設計制度」などが次々に作られたことで、それらの合わせ技で最大「基準容積率の2.0倍かつ400％増以内」まで認められるようになっている。
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さらに’14年12月にできた「改正マンション建替え法」でも、容積率制限の緩和が取り入れられている。つまり、これらは皆、都心エリアに高層ビルやタワーマンションを建てることを可能にする便利な制度というわけだ。
「公開空地には、建設後の緑地を管理する基準や評価がないので、建てたら放置でも良いような実態になっている。高層ビルを建てれば建てるだけ得で、それを売却したり、資産運用できたりするわけです」
<div data-friday-nextpage-lead="「緑が増えている」の根拠とは…"></div>
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また、「緑が増えている」の１つの根拠として東京都が挙げるのは、『みどり率』（緑が地表を覆う部分に公園や池などの水面を加えた面積が、地域全体に占める割合）。東京都のHP内「都内の緑の現状」では、「みどり率の推移」として、’03年、’08年、’13年、’18年の「多摩部」「都全域」「区部」のデータを掲出。近年のみどり率は「横ばい」としている。
また、『緑被率』（平面的に草木などの緑が、建物や道路などの敷地を覆う割合）については千代田区（’10年、’18年）、中央区（’04年、’17年）、港区（’16年、’21年）の３区の「変化」を挙げている。定点でなく、異なる年で、なおかつ８年間、13年間、５年間という異なる年数の変化を全部横並びに示すデータの作成方法の正否に疑問を感じないわけではないが、ともあれ「緑被率」は３区では上がっているということだ。
<figure id="attachment_380400" aria-describedby="caption-attachment-380400" style="width: 1496px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="5a881fa2"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/07/964479d6e510af4fef8e221dcf482282.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-380400" class="wp-caption-text">東京都のHP『東京の緑』では、「近年のみどり率は横ばいで推移しています」と説明（東京都『東京グリーンビズ』のHPより）</figcaption></figure>
<figure id="attachment_380401" aria-describedby="caption-attachment-380401" style="width: 399px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="a9831a79"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/07/1edf6dbe89ec5769f10327a43295aa21.png" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-380401" class="wp-caption-text">『広報東京都こども版』’24年２月号では「民間企業が新しく街を開発する際に、植物の割合を増やし、緑化を進める取り組みを東京都が促進することで、都心の緑被率を高めています」と配信（東京都のプレスリリースより）</figcaption></figure>
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<h3>世界標準は「緑被率」ではなく「樹冠被覆率」</h3>
しかし、これら２つの基準で説明するのは日本ならでは。そこにはさまざまな思惑が見えると藤井教授は言う。
「『みどり率』というのは、一般的に学会の中では使われていません。よく使われるのは、『緑被率』ですが、あくまで面積の基準で、植物で覆っている場所は芝生でも広場でも畑でも遊歩道でもビルの屋上の緑化でも全部含まれます。 
しかも、地面で考えるのが基本だったところから屋上緑化が進んできた実態を考えれば、高層ビル建設のために拡大解釈に移行していったのだと思います」
一方、温暖化やヒートアイランド現象への影響という観点から、今、世界的に重要視されているのは『樹冠被覆率』だという。「樹冠被覆率」は土地の面積に対して、高木の枝や葉が茂っている部分の割合で、上空から写真を撮って、そこから枝や葉が茂っている部分の割合を算出する。
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「この樹冠被覆率は英語では『canopy cover』と言って、例えばアメリカでは『i-Tree』という主にスマホ用のアプリがアメリカ農務省森林局によって提供されていて、検索すると、アメリカの大都市の樹冠被覆率がわかるようになっています。 
アメリカ・ニューヨーク市では’35年までに樹冠被覆率を30％に上げるよう目標が掲げられているんですよ。また、オーストラリアのメルボルンはちょっと前まで樹冠被覆率が22％ぐらいだったところ、’30年までに30％に、さらに’40年までには40％にするとしています。 
40℃超えするフランスなども少しでも熱がたまらないよう、樹冠被覆率をどんどん増やそうと必死で、リヨンでは樹木憲章が定められ、車の車線を減らして街路樹を増やしているくらいです。 
このように、欧米諸国は温暖化抑制を急ピッチで進めていますが、それくらいのスピードでやらないと対応できないということなんです」 
<div data-friday-nextpage-lead="日本では「本数」でカウントされるのみ……"></div>
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<h3>日本では樹木は「本数」でカウントされるのみ！？</h3>
世界的には主流になっている「樹冠被覆率」のデータが、しかし、日本には存在しない。「一定の土地面積の中で高木の樹冠が覆っている面積を求めればいいだけ」というが、日本では樹木は「本数」でカウントされるのみ。そのため、いくら樹木を大量に伐採しても若木を沢山植えれば「樹木は増えている」という言い訳をされてしまうようだ。
「樹冠被覆率の基準となる高木も曖昧ですが、特に温暖化抑制の効果を考えるなら、高層ビルの建ち並ぶ場所では基本的に10ｍを超えるぐらいの高木でないと不十分なんですよ。 
しかし、残念ながら日本の街路樹は高さと枝張りを抑制しています。例えば、10ｍ以上の高木を切ったところに新たに小さな木を植えて、それを同じ１本として計算するということ。高木と小さな木では樹冠被覆率が大幅に違います。 
街路樹で言えば４、５mの木で樹冠の大きさは１～３平米程度。植えて間もない木は１平米程度。それが10ｍの高木だと、１本で10平米とか20平米とかになってくるわけです。同じ１本でも樹冠の大きさは年数分異なり、ヒートアイランド抑制効果も大きく異なるわけですね。 
ところが今、日比谷公園などで伐採されているのは、100年以上の樹齢の木ですから。100年以上経つ高木をどんどん伐っている東京は、とんでもない街ですよ」 
<figure id="attachment_380403" aria-describedby="caption-attachment-380403" style="width: 3360px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="ec46fd90"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/07/47645bfa8ba120f1e0d7024a8594c19f.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-380403" class="wp-caption-text">神宮外苑の再開発保留の影でひっそりと進む「日比谷公園」再整備（’24年５月９日撮影／PHOTO：安部まゆみ）</figcaption></figure>
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ちなみに、直射日光が当たった路面は通常60℃近くまで上昇するのに対し、直射日光が遮られる樹冠の下では40℃程度と、20℃も低いという。真夏の炎天下に木陰にいるときと、何もない芝生にいるときを想像すれば、その違いは説明するまでもないだろう。
日本が「樹冠被覆率」ではなく、「緑被率」や「本数」を基準に、また「公開空地」を設けることを前提にいま生えている木々を伐採し続けることには、別の問題もあるという。
「日比谷公園にしても神宮外苑にしても基本的に一般の方が誰でもいつでも利用できる場所ですよね。それが、民間資本導入という形で、一般企業が開発によって利益を得ようという行為が、近年特に増えてきています。 
例えば、横浜の山下公園とか上野公園にスターバックスのような民間資本の導入があり、お金を稼げる場所として公園を一部使える動きが出てきたわけです。 
そうした延長線上にあるのが、日比谷公園と三井不動産の『東京ミッドタウン日比谷』をデッキでつなぎ、日比谷公園を三井不動産のビルの延長線上にある空間として使えるようにしていく計画です。 
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さらにひどいのは神宮外苑ですよ。いつでも誰でも利用できる空間だったのが、会員制のテニスクラブなどで囲い込みをしてきているんですね。単に緑が減るだけではなく、公的な空間を一部の民間企業が利益のために私物化しているのが問題なのです」 
<div data-friday-nextpage-lead="「トップダウン」で進む再整備、再開発……"></div>
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<h3>十分議論されず、「トップダウン」で進む「再整備」「再開発」 </h3>
一部大手企業による公的空間の私物化は海外でも起こりうることなのかという問いに、藤井教授はこう答える。
「日本では協議が十分なされていないということが根本的問題としてあると思います。フランスではコンセルタシオン（協議）が頻繁に繰り返された上で、何が求められる計画なのかの合意が得られて初めて具体化できるんです。 
しかし、日本の場合、例えば日比谷公園は東京都が管理しているわけで、東京都の担当者は計画を十分わかっているはずなのに、計画段階から利用者や周辺の方々と一緒に検討するための問いかけや説明が十分なされておらず、都議会でも議論されません。 
協議もしない、説明もしない、おりてきた話を市民もまた、そのまま素直に受け入れるのが当たり前になっている。本来であればそれをチェックしなきゃいけない立場の国会や都議会も十分に機能していないんです」
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さらに、ストッパーになるべき公務員が機能していない点も大きいという。
「公務員の癒着問題がかつてあったために、癒着が起きないよう、公務員は３年前後で定期異動が行われるようになりました。 
その結果、弊害として、専門家が育たなくなっています。例えば公園の樹木を大量に伐採する計画に対し、公園課の技術系職員が問題点を技術的な観点から指摘し主張できなくなったりしているために、知事や区長など首長の思い通りに進められてしまう状況が起こっているんですね。 
他の国だと、大企業が私物化を企てても、公務員に当たる人たちがストッパーになるし、民衆自体が監視しているから好き放題はできない。 
フランスで街路樹担当者にこの前ヒアリングしたんですが、20年も携わる職員がいるんですね。一方、日本の場合、街路樹担当者はほとんど素人で、公園についても同じことが起きています」 
例えば道路などの土木では、公務員よりもゼネコンの発言力が強いのが実情だ。本来、公の事業を担う公務員の専門性が乏しいために、企業の論理に負け、利益を優先してしまうというのだ。
「公務員の定期異動により、スペシャリストがいなくなり、さらに菅官房長官時代に国家公務員の人事にまで手を出すようになったことで、骨のある官僚もいなくなりました。 
また、大学も法人化に加え、『稼げる大学』などを要求され、地道な研究ができなくなっています。 
大学を出た人間の質が落ちると、大学だけでなく小中高の質も落ちますし、世の中全体が落ちていきます。これは日本の構造的な問題なんですよ。それを正すのは、政治。まさに政治改革です」
藤井教授は世界的な基準「樹冠被覆率」の導入を自治体などに訴えているが、日本では一向に進んでいかない。しかし、微かな希望もあるという。
「先日、共産党の都議会議員10名くらいの方から街路樹の勉強がしたいということで、マイクロバスで都内を一緒にまわったんですよ。そして、樹冠被覆率の目標値を掲げようと検討されているようです。 
高層ビルを建てる企業に便利な『公開空地』や、日比谷公園で進行しているような、樹木を伐採しまくり、全部芝生広場にしてしまう『緑被率』などの基準ではなく、温暖化やヒートアイランド現象への対応として世界的な基準になっている『樹冠被覆率』を日本も世界に倣って取り入れるべきだと思います」
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田幸和歌子

神宮外苑や日比谷公園…、東京の各地で樹木伐採が急ピッチに進められている。こうした樹木伐採の話題になると、必ず「東京は緑が増えている」という反論が出てくるが、はたしてこれは本当だろうか…。

神宮外苑再開発問題、日比谷公園…木を伐っても伐っても「東京に緑が増えている」発言への違和感

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