浅井 秀樹

<h3><span class="strongInContent">当面は「夏枯れ相場」で調整局面！？　今年後半の相場展開は</span></h3>
<p>今年前半は、為替市場で円安・ドル高の展開となり、株価が上昇した。日経平均株価は２月に34年ぶりの史上最高値を更新し、３月に４万円台に乗せ、直近の７月11日には４万2000円台にまで上昇した。</p>
<p>米国では今年11月に大統領選があり、誰が選ばれるのかは経済など世界情勢に大きく影響する。金融市場はその動向をにらみながら、一喜一憂の展開となりそう。今年後半の相場展開を専門家に聞いた。</p>
<p>今年後半の株式市場について、楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは次のようにみている。</p>
<p><span class="strongInContent">「８、９月にかけて日本株は『夏枯れ相場』となって、もみ合いとなり、何かショックが起これば下落もあり得ます。過去30</span><span class="strongInContent">年の米国株の動きを見ると、米大統領選が終わればアクが抜けて年末高となっており、日本株も同じようになるのではないでしょうか」</span></p>
<p>マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストも、日本株について<span class="strongInContent"> </span></p>
<p><span class="strongInContent">「当面は夏枯れ、夏休みとなるでしょう。日経平均株価が先日、４万2000</span><span class="strongInContent">円台をつけたのは『スピード違反』です。しばらくは調整局面になるかもしれません」</span></p>
<p>と話す。年末に向けては、米大統領選の不透明感がなくなり、日本株が「持ち直してくる」とみている。</p>
<p>いずれの専門家も、日本株は当面、「夏枯れ相場」で調整局面となるが、米大統領選の大勢が判明後は年末に向けて持ち直すと予想する。それまで、株式市場は米大統領選の動向などに影響を受けやすく、不透明感が強くて相場の上下変動（ボラティリティ）が大きくなるともみている。</p>
<figure id="attachment_384778" aria-describedby="caption-attachment-384778" style="width: 5411px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="56a10cf2"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/08/bb5eb12cbaa926095b08fcd19278f948.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-384778" class="wp-caption-text">日銀総裁、FRB議長の発言を受け円高が進んだ８月１日。その影響を受け日経平均は一時1100円以上下落したが……（PHOTO：アフロ）</figcaption></figure>
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<h3><span class="strongInContent">米大統領選の動向…日経平均は年末４</span><span class="strongInContent">・５</span><span class="strongInContent">万円も</span></h3>
<p>日経平均株価は年末に向け、どれぐらいまで上昇するのだろうか。香川さんは、上値が４万3000円前後、当面の下値が３万8000円くらいという。広木さんは、上値が４万5000円程度、当面の下値は３万7000円くらいまで下落することもあるとみている。</p>
<p>金融相場の動向に大きな影響を与える米大統領選を、どうみればいいのだろうか。バイデン大統領が再選を目指していたが、高齢で健康面に不安が広がり、大統領選から撤退を決めた。後継の民主党候補はカマラ・ハリス副大統領となるのが確実視されており、共和党候補のトランプ前大統領との闘いになるとみられている。</p>
<p>当初は米大統領選で、もしかするとトランプ前大統領が当選するとの「もしトラ」のシナリオがあった。現地の世論調査でトランプ前大統領の有利が伝えられると、シナリオは「ほぼトラ」に変わってきた。しかし、民主党の候補者が交代することで、そのシナリオに不透明感が出てきている。</p>
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<h3><span class="strongInContent">日本の自民党総裁選も不透明で、日本株は「秋に入るまで弱い」展開か</span></h3>
<p>トランプ前大統領は「米国第一主義」を掲げ、保護貿易の高関税や、国際協調よりも自国優先の姿勢を打ち出し、金融市場には警戒感もある。米大統領選について、香川さんは「まだ決め打ちできません」と言いつつ、</p>
<p><span class="strongInContent">「トランプさんが前回、大統領に就任したときに、ソーシャルメディアで何かつぶやくたびに株式市場は影響を被りました」</span></p>
<p>と話す。米大統領選の動向に不透明感があり、「相場の上値を抑える」ともみている。</p>
<p>広木さんは、日本の自民党総裁選も不透明と指摘する。岸田文雄首相が不人気のなかで再選を目指すのか、再選を断念して別の候補者が出てくるのか、それによっては日本の舵取りも変わる。日米ともトップ選びが不透明で、広木さんは日本株が「秋に入るまで弱い」展開となる可能性があるとみている。</p>
<p>ここで、今年前半の日本株上昇を振り返ってみよう。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、株価上昇の要因について「日本独自の好材料が大きい」とみている。</p>
<p>一つ目は、東京証券取引所が昨年春に資本コストや株価を意識した経営の実現を提唱したこと。上場企業に対して資本効率や情報開示の改善などを求め、海外投資家を中心に評価されて、日本株がグローバル投資の対象になったと、市川さんは言う。</p>
<p>二つ目は、企業が大幅な賃上げを実施し、経済の好循環へ期待が出てきたこと。三つ目は、企業業績の見通しが良くなったこと。業績は企業の改革のほか、円安も輸出企業を中心に追い風になった。</p>
<div data-friday-nextpage-lead="「円安」は終了！？"></div>
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<h3><span class="strongInContent">一本調子の「円安」は終了……年末までの動向は？</span></h3>
<p>その円安は、日米金利差の拡大が背景にあるとされる。米国はインフレの抑制で利上げを繰り返してきたが、日本は超低金利政策を維持してきたため、お金は金利の高いほうに流れやすく、ドルを買って円を売る動きが加速した。今年の年初は１ドル＝140円程度だったが、円安・ドル高が進行し、７月には一時、160円台をつけた。その後は150円前後での動きとなっている。</p>
<p>円安は輸入物価の上昇でインフレを加速するなど、日本経済への影響が大きい。今後の為替相場はどうなるのだろうか。</p>
<p>市川さんは「一本調子の円安は終了した」と話し、年末までに円高が進んでも147円程度とみていたが、もう少し円高方向に動く余地もあるとみている。その理由として、米国が９月に政策金利の利下げを開始し、日米金利差がわずかながら縮小するため。米国ではインフレが鈍化しつつあり、利上げから利下げに転じるとみられる。日本では大幅な賃上げが秋にかけて浸透していき、物価高を差し引いた実質賃金はマイナスが続いていたが、９月くらいにプラスに転じるとみている。</p>
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<h3><span class="strongInContent">個人の投資家はどういう姿勢がいいのだろうか……</span></h3>
<p>こうした状況で、個人の投資家はどういう姿勢がいいのだろうか。香川さんは、インフレで現預金の資産価値が目減りするため、長期で値上がりが期待できる株式などに資産を配分するのも選択肢とみている。為替相場の動向は長期的に見通しづらいが、日本株と米国を中心とした海外株に分散投資を勧める。</p>
<p>分散投資の一つの参考例として、香川さんは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用を挙げる。GPIFでは、日本と海外でほぼ半々で、海外の中心は米国となっているという。さらに、「コア」の日米に対して、「サテライト」として、成長が著しいインドに注目している。いわゆる「コアサテライト」の投資理論だ。</p>
<p>株式投資の際に、初心者の投資家は個別企業の選定が大変だ。長期投資をして、その企業が倒産すると株券は紙切れになる。そこで、香川さんはインデックスファンドが選択肢になると言う。インデックスファンドは日経平均株価など、市場全体の動きを表す代表的な指数に連動した投資信託のこと。</p>
<p>香川さんは「インデックスファンドなら、個別企業と違い、つぶれることがありません。投資初心者の方は、政府が用意してくれている少額投資非課税制度の新NISAの投資限度枠をこれで埋めていくといいでしょう」と話す。</p>
<p>その際には、日本株のほか、海外分散投資先として、「オルカン」（オール・カントリー＝全世界株式）という投資信託や、米国を代表する企業の株価指数S＆P500へ投資する投資信託などもあるという。</p>
<p>広木さんは投資するタイミングとして「相場が上がっていく前に買うのがいい。いま、仕込んでおくといい」と話す。「株価は基本的に上がったり下がったりします。インデックスファンドなどに積み立てていくといい」とも言う。長期的に、こつこつと積み立てていく投資だ。</p>
<p>一方、広木さんは、日本の金利について、こんな指摘をする。日銀は金融緩和策として国債を大量に買い入れて、資金をじゃぶじゃぶに供給してきたが、日銀の植田総裁は７月31日の金融政策決定会合後に、’26年１～３月までに国債の買い入れ額を半減させる計画を発表した。そこで、「お金が出回らなくなり、お金の奪い合いになる」とみている。</p>
<p>銀行は金利を引き上げて、お金を取り合うという。広木さんは「米国のシリコンバレー銀行でもありましたが、日本の弱小金融機関でも突然の破たんが出てくるかもしれません」と話す。</p>
<p>大手銀行は大丈夫だろうが、弱小な金融機関は、日銀による金融正常化で、影響を受ける可能性がある。投資先の選定は、見極めも大切になる。</p>
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浅井秀樹

日銀総裁、FRB議長の発言を受け円高が進んでいる。米国では今年11月に大統領選があり、誰が選ばれるのかは経済など世界情勢に大きく影響する。金融市場はその動向をにらみながら、一喜一憂の展開となりそうだ。

「追加利上げ」「もしトラ」「ハリス現象」…いま個人の投資家はどう動くべきなのか？　専門家の見解は

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