「税金で丸儲け！」大阪府のPRを担う吉本興業の“収益システム”

２０２５年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ９：１」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。

「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にＰＲに務めていました。１７年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のＰＲの甲斐もあってか、２５年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者）

吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのＰＲ案件を日常的に依頼しているのだ。

大阪府のホームページで、「吉本興業」と入力して検索すると４６６件がヒット。６月に社名が変更になったが、前身の「よしもと」とひらがなで入力すれば２８４件ヒットする（７月３０日現在）。そこには、《吉本興業と連携し》《吉本興業とタッグを組み》などの文字ずらっと並ぶ。

万博のほかにも、御堂筋イルミネーション、大阪ラグビーワールドカップ、百舌鳥古墳群などの世界遺産に向けてのＰＲ…。大阪府の広報案件には吉本興業が「これでもか」というほど、数多く関わっている。

「予算の規模も考えると大阪で大きくイベントを打つなら、吉本くらいしか仕切れないですからね。カメラクルーを複数発注し、その映像テープをテレビ局に納品してニュース番組などで放送してもらう。現場には新聞社や雑誌などのマスコミも大勢呼べる。ここまで効率よくＰＲ出来るから大阪府もうちに頼みたいんでしょう」

そう余裕の表情で話すのは、ある吉本関係者。彼によれば、大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。

さらに吉本が“したたか”なのは、イベントの際に発注するオフィシャルのカメラクルーや映像編集も全て吉本の子会社に発注する。多額の税金が吉本に流れるシステムが完成しているのだ。

「あまりにも多くの大阪府案件を扱っているので、最近はカムフラージュするためにあえてイベントに芸人を呼ばないこともあります。大阪府も世間体を考えて吉本が関わっていると知られたくないのか、そういうオーダーが来ることもあるんです。ただアイデアさえ出せば、予算は潤沢にあるので、ウチとしてもおいしい仕事ですよ。」（前出・吉本関係者）

なぜ、大阪府はこんなにも吉本興業と蜜月関係なのだろうか…。

「大阪には大手広告代理店もありますし、公平に複数の企業から公募や入札が行われているのか疑問です。吉本と大阪府が“蜜月関係”なのは、多くの府民が感じているところでしょう。大きなイベントがあるとき、吉本関係者に『また吉本が請け負うの？』と聞くと、毎回のように『ああ、あれもおそらくうちに決まるから大丈夫』と妙な自信を持って話していますからね」（テレビ局関係者）

芸人と“契約書を交わさない”ことにこだわり続けた吉本興業。大阪府とはいったいどんな“契約”を結んでいるのだろうか――。