安倍晋三×文在寅　日韓首脳の不毛な対立で過疎化する韓流タウン

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA(ジーソミア)）の破棄を発表した翌日、東京にある韓流タウン・新大久保では異変が表れていた。

新大久保で外国人向けの不動産屋を営む男性がこう話す。

「JR新大久保駅近くの細い通りは韓流ショップが軒を連ね、イケメン店員が多いことから、イケメン通りと呼ばれています。この通りは一時、人が多すぎてまっすぐ歩けないほどでしたが、今では普通に歩けます。韓国人観光客がめっきり減ったからです。見かける韓国人は日本在住の人ばかり。やってくる日本人も韓国料理が目当ての人で、新大久保の韓流バブルが完全に弾けました。この先、どういうことが起こるのか、不安です」

タピオカドリンク店には長い行列ができているが、こちらは韓国とは関係ない。韓国が持ち出した徴用工問題に端を発し、安倍晋三総理が輸出管理の強化に踏み切ったことでエスカレートした両国の不毛な対立は、コリアンタウンの過疎化を引き起こしている。朝鮮情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏が解説する。

「２週間前に韓国に行きましたが、市民の間に反日感情はありません。日本からの旅行客が減ったことを飲食店やお土産店は嘆いていました。現在、文在寅大統領は、来年４月の総選挙に向けて、日本叩きをすることでなんとか政権の求心力を保っている状態です。といってもこれ以上打つ手がないので、福島第一原発の事故に伴う汚染の可能性を理由に、食品の放射性物質の検査を強化したり、オリンピック・パラリンピックのボイコットをちらつかせたりしています」

反日感情をあおった結果か、韓国・ソウルでは日本人女性が路上で韓国人の男に殴打される事件も発生。被害女性が本誌にこう語る。

「早朝にナンパされたのですが、私は韓国語がわかりません。無視していたら暴言を浴びせられ、地面に叩きつけられました。『殺される』と思うほど怖かったです。ただ、事件は加害者個人の問題で、韓国が悪いという感情はありません」

日韓の対立は市民生活にまで悪影響を及ぼしている。

「国際的にも、韓国政府の言動が予測不可能だと危惧されています。日韓関係がこじれても北朝鮮や中国が喜ぶだけ。安倍総理が広い度量で接していれば韓国をここまで追い詰めることもなかった。今後、日韓両国に経済的な被害が生まれるでしょう。そうなる前に両国で知恵を出し合うことができなかったのでしょうか」（国際ジャーナリストの山田敏弘氏）

いつの時代も、政治指導者の対立で迷惑を被るのは一般市民なのである。

『FRIDAY』2019年９月13日号より