サウジアラビア石油施設をドローン攻撃した”真犯人”

サウジ全体の半分の石油生産が停止し、原油価格は15パーセントも急騰

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15日、米国政府が公開したサウジアラムコ石油施設の衛星写真。攻撃を受けた箇所が四角で囲まれている

「今回の爆撃で使われたイラン製ドローン『アバビール』は近年、墜落した米軍のドローンを解析することで、飛躍的に性能が向上しました。安価に製造可能で、航続距離は約1000km。低空を飛ぶため、レーダーに捕捉されにくいのも強みです」(報道カメラマンの横田徹氏)

9月14日、サウジアラビア最大の石油企業『サウジアラムコ』の石油施設が10機の軍事用ドローンによって爆撃を受けた。この直後、イエメンの反政府組織「フーシ派」が犯行声明を発表している。

「フーシ派の背後にいるのは、ロウハニ大統領が率いるイランだとみて間違いないでしょう。イランは、自国が原油を輸出できない状況下で、敵対するサウジアラビアが原油で儲けていることが許せない。イランに対して原油の禁輸措置を続ければ、それに応じた痛みが伴うと国際社会に知らしめることが狙いです」(国際政治アナリストの菅原出氏)

爆撃を受けて、サウジアラビア全体の半分もの石油生産が停止し、原油価格は15%の急騰を記録した。このままでは、オイルショックが再来するという声もある。

「トランプは中東からの米軍撤退を公約に掲げている以上、少なくとも来年の選挙が終わるまでは、何としても軍事介入は避けたい。それが分かったうえで、イランはこれからもフーシ派を隠れ蓑にドローン爆撃を続けるでしょう。ただ、米国はいつまでも我慢できるわけではない。今後、トランプがイランへの攻撃を決意する可能性は十分にあります」(菅原氏)

米国とイランの「代理戦争」は、一触即発の危機を迎えている。

元来は保守穏健派だったロウハニ大統領だが、米国との対立が深まる近年は、強硬な姿勢を示すことが多い
イランに対し、トランプは「戦争の準備はできている」と話す一方で、「戦争は望んでいない」とも強調した

『FRIDAY』2019年10月4日号より

  • 写真米国政府/AFP/時事(衛星画像) AFP/アフロ(ロウハニ) UPI/アフロ(トランプ)

Photo Gallary3

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