テレビ出演ピンチ チュート徳井に課せられた“重加算税”の意味 

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ここまで目立ったスキャンダルもなく、クリーンなイメージで売ってきた徳井。今後の芸能活動に影響が出そうだ(‘18年)

「(納税に対する意識は)低かったと思います」

お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実が設立した個人事務所が、東京国税局から‘18年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘。10月23日の深夜に行われた会見では、ごまかす気持ちは無かったと話していたが、世間の風当たりは厳しい。

「徳井は10年ほど前に節税目的で個人事務所を設立。吉本興業から支払われるギャラはいったん個人事務所に入れて、それから彼個人の懐に入っていたんです。個人事業主として税務申告するより、税率の低い個人事務所を設立して納税すること自体は違法ではありません。ですが、所得隠しや税務申告を怠っていたというのは、納税意識の低さを指摘されても仕方ないでしょうね」(全国紙記者)

‘12年から‘15年までの4年間で、徳井は個人的な旅行や洋服代などを会社の経費として計上。しかし、国税局はこれを経費として認めず、2000万円の所得隠しと指摘した。

また、‘16年から‘18年の3年間は申告すらしておらず、約1億円もの申告漏れがあったのだ。会見で徳井は「想像を絶するだらしなさ。ルーズさ」を理由に上げていたが、44歳の言い訳としては、あまりに稚拙ではないだろうか。

納税問題に詳しい高橋創税理士は、今回の所得隠しについて、次のように指摘する。

「今回の報道では、重加算税を含めて追徴課税されたと報じられているように、国税局としては今回の所得隠しが悪質だと判断として重加算税にしたのでしょう。つまり、徳井さんが意図的に経費でないものを経費に見せかけるよう『仮装』したり、意志を持って売り上げを隠す『隠蔽』を行ったからこそ、重加算税になったのです。例えば経費として計上した衣装代や交際費などが、国税局から認められない場合であれば、過少申告加算税ということになります。これは申告者と国税局との見解の相違ということで、ままあること。誤って申告したということで、意図して所得隠しを行う重加算税とは全く違いますね」

重加算税等を含めた追徴税額は3700万円ほど。徳井は‘18年12月までに修正申告を済ませているというが、芸能活動に影響が出ることは避けられないようだ。

「今回のケースは、‘12年に自身の植毛などを経費に計上し、個人事務所が約7500万円の申告漏れを指摘された元野球選手でタレントの板東英二のケースに似ていますよ。ただちに修正申告したものの、『世界・ふしぎ発見!』(TBS系)をはじめとするレギュラー番組から、降板するハメになった。また、税金ではありませんが、‘04年に年金未納問題が発覚した元女優の江角マキコは、CM降板などを余儀なくされた。徳井は重加算税を課されたことからも悪質性が認められており、コンプライアンスが厳しいテレビでは今後、敬遠するところも出てくるでしょうね」(芸能レポーター)

しかも、徳井の所属する吉本興業は中央省庁や大阪府など、税金で支払われる仕事も多く請け負っている。事務所としても、厳しい対応を迫られるだろう。

これから彼が背負う十字架は、とても重いものになりそうだ…。

  • PHOTO西原 秀

Photo Gallary1

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