安倍総理の親衛隊「官邸ポリス」のリークで自民党議員の疑惑続出？

1月20日、通常国会が召集された。疑惑の渦中にいる議員たちも登院したが、捜査中であることを理由に、誰も何も説明をしようとしなかった。昨年から今年にかけて相次ぐ自民党議員の不祥事――。その背後で安倍晋三総理の親衛隊「官邸ポリス」が出動中だという。

「その組織は警察庁幹部と有力ＯＢで構成され、政権を背後で支えています。実態はベールに包まれていますが、組織のトップは杉田和博・官房副長官で、実権を握るのは北村滋・国家安全保障局長（前・内閣情報官）とされています」（全国紙政治部記者）

彼らは警察組織を動員して情報を集め、ときには民間の調査会社も活用して、政権のダメージとなる兆候を事前に掴んで潰す、危機管理のプロだ。だが、今回の場合は、あえてメディアを使ってスキャンダルを仕掛けたという見方がある。

「昨年の内閣改造で菅義偉官房長官は、自身と近い菅原一秀氏を経産相、河井克行氏を法相として入閣させました。取り巻きを大臣にした菅氏に『総理になりたい』という色気が出てくるのも当然でしょう。しかし、安倍総理にとっては、既定路線である岸田（文雄）政調会長への禅譲が思うようにいかなくなる。

そんななか、両大臣の疑惑が次々と報じられて、二人は辞任しました。それだけでなく、菅氏の腹心である和泉洋人・首相補佐官も女性技官との京都旅行が報じられた。これは安倍総理を支える『官邸ポリス』がメディアに情報をリークした可能性が高いと考えられます」（ジャーナリストの伊藤博敏氏）

要するに「官邸ポリス」とは、安倍総理の親衛隊として、安倍総理と菅官房長官の力関係が微妙になれば、菅官房長官の力を削ぐ方向に動く。そのときのために、常日頃、ありとあらゆる情報を収集している。

「恐ろしい話ですが、実際に日本は『警察国家』になりつつあります。昨年6月に施行された『改正通信傍受法』で、警察は裁判所が出した令状があれば、警察署内からリアルタイムで他人の通信を傍受できるようになりました。また、監視カメラの映像を差し押さえれば、行動も容易に知ることができます。こうした情報を『官邸ポリス』が『悪用』しないとは限らないのです」（伊藤氏）

犯罪抑止のための警察情報が政敵を倒すために悪用されたら、民主主義は成り立たない。日本はとんでもない方向に進み始めたのかもしれない。

『FRIDAY』2020年２月７日号より