<figure id="attachment_94714" aria-describedby="caption-attachment-94714" style="width: 6000px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="0cefd979"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2020/02/9e24c335ef817db5b2d638e2df778fd7.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-94714" class="wp-caption-text">１月14日に行われた文在寅大統領の年頭記者経験。「組織改善の先頭に立てれば国民のさらなる信頼を得られると思う」と、あらためて検察改革に意欲を示した</figcaption></figure>
昨年10月に、就任からわずか35日で韓国の法相を辞任した曺国（チョ・グク）被告（収賄罪などで起訴）。「検察改革」の旗手として、もっとも信頼した最側近の失脚に文在寅政権は大きなダメージを受けた。支持率は一時、政権維持が困難とされる30％台まで急落したのだ。
騒動から４ヵ月――。曺被告を辞任に追い込んだ検察に対する、文氏の大逆襲が始まっている。
「今年１月、曺被告に代わり法相に就いた秋美愛（チュ・ミエ）氏は就任早々、検察に大ナタをふるっています。まず１月８日に最高検察庁幹部ら32人を交代させ、文大統領の大学の後輩など政権に近い人物を起用しました。さらに23日には、検事759人もの人事異動を発表。曺被告の疑惑捜査を指揮したソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事３人を、一斉に地方へ左遷してしまったんです。政権に反発した人間に対する、事実上の島流しでしょう。文氏に批判的なメディアは『大虐殺』『検察の手足をもぐ横暴だ』と、書きたてています」（韓国紙記者）
検察側のトップである尹鍚悦（ユン・ソギョル）検事総長は、「とうてい同意できない」と猛反発。だが秋法相は「すでに決定したこと」と人事を強行した。
「検察も黙って事態を見ているわけではありません。１月23日には、曺被告の息子を名門・高麗大学や延世大学に合格させるために虚偽の文書を作成したとして、大統領府の秘書官を在宅起訴。１月30日には、’18年６月に行われた蔚山（ウルサン）市長選に大統領府が介入したとして、文氏の最側近の一人にソウル中央地検への出頭命令を出しています。圧力をかける文政権に対し、徹底抗戦のかまえです」（同前）
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文政権対検察の泥沼の争いは、今後どんな展開を見せるのだろうか。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏が語る。
「最近の民間調査では、次期大統領にふさわしい人物として尹検事総長の名前が急浮上しています。政権と戦うヒーローとして、国民の人気が高まっているんです。文氏は、かなりの驚異を感じているでしょう。口では『一貫して尹氏を信頼している』と言ってはいますが、本人に近い検事たちを左遷することで力を削ごうという狙いがうかがえます。ポイントは４月に行われる総選挙。この選挙で与党が敗北すれば、検察は一気に捜査の手を強めるでしょう。文氏本人に捜査が及ぶかもしれません。場合によっては、弾劾裁判から大統領罷免という事態も考えられます。『検察改革』を第一の公約に掲げる文氏にとって、検察との争いは生きるか死ぬかの戦いなんです」
混乱をきわめる韓国政界。「ぶっ壊す」と宣言した相手である検察により、文大統領は政治生命を絶たれるかもしれない。

ロイター／アフロ

昨年は最側近で元法相の曺国被告が起訴されるなど、検察のおかげで大打撃を受けた文在寅政権。ここにきて文氏の逆襲が始まった。曺被告の捜査にかかわった検事を一斉に左遷しているのだ。激化する政権と検察の抗争。

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