“言行不一致”で支持率低下を捜査当局は待っていた…？ガーシー議員の事情聴取が「今」なワケ

このタイミングで警察が動いたのはナゼか――。

NＨＫ党の“ガーシー”こと東谷義和参院議員に対し、警視庁が著名人への中傷や脅迫の疑いがあるとして、任意での事情聴取を要請していたことが判明した。12月27日付の読売新聞が独自ダネとして報じた。

複数の著名人がネット上でガーシーから名誉毀損、脅迫をされたと警視庁に告訴状を提出。警察はガーシー本人からの聞き取りの必要性があるとして、24日にアトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士に任意で事情聴取したい旨の連絡を入れてきたという。

ただし、同弁護士はガーシーの“ＢＴＳ会わせる詐欺”の弁護人であり、名誉毀損・脅迫事件の窓口ではない。当局の動きにはＮＨＫ党の立花孝志氏も首をかしげるが、当局がガーシー「逮捕」に向けて動き始めたことは間違いない。そもそもなぜこのタイミングなのか？

大きな理由として、ガーシーの“支持率低下”が挙げられる。ドバイ在住のガーシーは当選後も帰国せず、国会に登庁していない。省庁とのやりとりはオンラインで行っているが、はたから見れば、職務怠慢と思われても仕方がないところだ。

ガーシーと過去に因縁のある実業家のひろゆき氏はツイッターで、

《ガーシーさんの歳費や通信費で4000万円×6年間＝2億4000万円。政党交付金2億6200万円×６年間＝15億7200万円　約18億円をみなさんが税金として払ってます》

とつぶやき、暗に“税金泥棒”扱いした。

「警察やメディアの方にも『ガーシーを何とかしろ！』という声が日増しに多く寄せられるようになっている。ガーシーが暴露した著名人や上場企業社長の話は、真偽はともかく、名誉毀損に当たるでしょう。これを取り締まらない警察にも批判の矛先が向きかねない状況だった」

とはスポーツ紙社会部担当記者。とはいえ、ガーシーは先の参院選で国民の信託を受けて当選した。

支持者の大半は若年層で、芸能界の“闇”を暴いていく姿は、当時ダークヒーローとして支持された。

「だからこそ、ガーシーの捜査には慎重にならざるをえなかった。早く動けば『クサいモノにフタをした』と思われてしまう。当局はガーシーの“支持率”が下がる日が来るのを待っていたフシがある」（同・スポーツ紙記者）

政治家になったガーシーは公約として大物政治家の裏の顔を“晒す”と豪語してきた。しかし実際は岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官に触れた程度で、当人が言う「巨悪」にメスは入れていない。

ユーチューブやツイッターがＢＡＮ（アカウント停止）されたあとは、有料のオンラインサロンを立ち上げ、収益を重視している印象も受ける。

「最近はもっぱら激震続きのジャニーズ事務所のネタを熱心にアナウンスしています。理由は単純で”儲かるから”ということでしょう。“寸止め商法”は健在で、特大ネタがあると話し、肝心な部分は言葉を濁しています」（ワイドショー関係者）

直近では大みそかのジャニーズカウントダウンコンサートをもって芸能界を引退する『Ｓｅｘｙ　Ｚｏｎｅ』マリウス葉の話題に“参戦”。マリウスが現在スペインにいることをドヤ顔で話していたが、実際はメンバー全員と長野旅行中だった。

恐喝行為も止める気はなく、唐突に「イラついた」という理由で藤本美貴や藤田ニコルに牙をむき、謝罪がない場合はこれまで表に出ていないスキャンダルを「晒す」とやる。テレビ局関係者は

「以前は何となくの大義名分がありましたが、最近はガーシー本人がイラっとしたという理由で攻撃対象を決めているように映る」

と話す。

こうしたことが積み重なり、ダークヒーローとして持てはやされたガーシーの“支持率”は急降下。当局の捜査を歓迎する声が広がっている。ガーシーは任意聴取報道に対し、

「リモート事情聴取ならいつでも受けるし、来年帰国した際に捜査に協力する」

と反応しているが…。

‘23年はガーシーＶＳ捜査当局の攻防が激しさを増しそうだ。