<figure id="attachment_368315" aria-describedby="caption-attachment-368315" style="width: 696px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="4a143dc5"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/84331f368caf9a01e74e1b04f71fd458.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368315" class="wp-caption-text">赤枠に「財団法人解散について」というタイトルで道陸協の金銭事情が書かれている。黄色の枠内にはその解決策として「可能性は事務職員が不明金を弁済するか、否かにかかっている」と記されている</figcaption></figure>
一般財団法人 北海道陸上競技協会（以下、道陸協）が’22年度分の選手登録料735万2500円を公益財団法人 日本陸上競技連盟（以下、日本陸連）に未納している問題で、’23年度が過ぎても支払われていないことがわかった。さらに、道陸協の丸昇会長が任期途中で引責辞任し、３月２日から板谷良久副会長が会長代行に昇格、事務職員も昨年末に解雇されていたことがわかった。
道陸協のHPにアップされた「報告と謝罪について」の中で、登録料未納、預貯金の不正支出、会計書類の改ざんなどを詫びたうえで、根本原因は「恒常的な赤字経営」「自転車操業的な財政運営」にあるとしながら、実態解明は難航しているという。
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登録料とは単なる会費ではなく、競技会に出場するための必要条件で、陸連登録会員規程第８条にも「登録料を納付しなければならない」と記され、中高生にも適用される。道陸協は’22年度に支払うべき登録料735万2500円を年度内に払えず、日本陸連からも再三の催促を受けていた。さらに昨年11月、日本陸連副会長で世界陸連の理事でもある有森裕子氏がFRIDAYデジタルの取材に対し、「私が北海道の子供なら怒ります」としたうえで「安易に周りの組織が助けてはくれないという気持ちを持ってもらいたい」と道陸協が自助努力で再起することを望んだ。
未納の理由について、道陸協は「コロナ禍による収入減と、’22年になり大会実施が緩和されて支出が増えたことやインターハイ開催による関連経費の負担のため、支払いが滞っている」としたが、一部の関係者から「（事務職員による）私的流用の可能性もある」と疑いをかけられていた。
FRIDAYデジタルではこのたび、３月２日に行われた道陸協の理事会文書を独自入手。文書の一番下に＜以上の①～⑩の内容は、正式な中間報告が出るまでは口外しないでいただきたい。＞と記され、機密性が高い文書だ。
文書の中の&lt;（４）財団法人解散について&gt;の欄に道陸協の生々しい財政状況が記されていた。
道陸協は登録料未納が判明して以降、苦しい財政状況が取りざたされてきた。一般財団法人は２期連続で純資産が300万円未満になった場合、解散すると定められ（法人法202条２項）、法人格が消滅してしまうが、文書の中にはこのようにはっきり記されている。
&lt;令和４年以前も決算を作り直す必要があるが、2000万円超が失われた状況で、正味財産300万円以上は確保できていない&gt;
&lt;（中略）財団法人維持は2000万円ほどのお金が借り入れ以外で入らないと不可能になる&gt;
さらに、解決策のひとつとして注目すべき内容が書かれている。
&lt;（財団法人維持の）可能性は事務職員が不明金を弁済するか、否かにかかっている&gt;
つまり、道陸協の職員が正規ではない方法で持ち出したおカネを弁済できれば正味財産300万円を確保できる、だからそれを道陸協は希望している、と解釈して間違いないだろう。
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<div data-friday-nextpage-lead="道陸協に登録されているパリ五輪候補選手"></div>
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<figure id="attachment_368316" aria-describedby="caption-attachment-368316" style="width: 685px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="a7b2d2f0"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/faf1b021b8148ffd7cfc198175ae268b.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368316" class="wp-caption-text">昨年８月、ブダペストで行われた世界選手権に出場した走り幅跳び日本記録保持者の城山正太郎。道陸協に登録されている城山は６月にパリ五輪選考会に挑む予定だが、存続危機にある道陸協の現状に、どんな気持ちを抱いているのだろうか</figcaption></figure>
FRIDAYデジタルが未納問題を報道した翌月の昨年12月いっぱいで道陸協の職員は解雇されていることを取材でつきとめた。道陸協の渡辺剛成専務理事は「事務職員の解雇は、登録料未納の件と必ずしも関連づいていることはない」と懲戒解雇ではないというが、別の関係者によると、当該職員は自らの非を認め、返済する意思を示しているものの、まだ弁済はされていないという。重大な損害をこうむり、存亡の危機に追い込まれている道陸協は当該職員を告発、提訴に踏み切ってもおかしくない状況なのだが、示談で済まそうという向きさえあるという。
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このような危機的状況に、若手選手の育成に情熱を注ぐ北海道の現場の指導者は「もはや、幹部たちは当事者能力を失っています」と憤りを隠さず、こう続ける。
「いまだに『どうにかなる』と思って問題解決を先延ばししています。未納している登録料を払うメドはまったく立っていませんし、法人解散に至っては『口外するな』なんて言う始末です。
（私的流用を疑われる）職員を告発せずに示談で解決しようなんて、とんでもありません。オリンピックや世界選手権出場を夢見て一生懸命がんばっている中学生や高校生、そして保護者にどう申し開きするのでしょうか。スピード感を持って毅然と対処し、あらゆる情報を公開すべきです。公開しないのであれば、隠蔽でしょう」
道陸協の登録料未納や不適切な会計処理を追及しているスポーツライターの津田俊樹氏はこう厳しく批判する。
「入手した理事会報告の文書の年月日が“令和５年”と書かれてますが、正式には“令和６年”です。また上記の文書ではない、別の文書に書かれていたのですが、事務職員の処分についても『懲戒解雇』なのに、公務員に対して使われる『懲戒免職』と書いたりして、文書ひとつとってもお粗末で、道陸協は組織の体をなしていません。
 道内の陸上関係者の中には事務職員を刑事告発しようと警察に相談した人がいるのに、道陸協の幹部が示談を持ちかけているのが事実なら、自分たちが『火の粉をかぶりたくないための保身』と言わざるを得ません。日本陸連は『最大限のアドバイスはする』としていますが、もっと一歩、二歩も踏み込んでほしい」
日本陸連は道陸協から丸会長辞任の報告を受けているものの、事務職員の解雇は把握していないという。一連の動きについて日本陸連の尾縣貢会長はこう明かす。
「北海道の本連盟登録会員（競技者や審判員）が安心して陸上に取り組めるよう、引き続き、道陸協に対して迅速かつ適切な対応を求めるとともに、本連盟も状況の把握に努め、必要な対応や協力をしてまいります」
尾縣会長が明かした北海道の本連盟登録会員の中には、走り幅跳びの日本記録保持者・城山正太郎がいて、６月にパリ五輪選考を兼ねた日本選手権を控えるが、落ち着いて大会に挑めるのだろうか。日本陸連がどんな“必要な対応”をとるのか。もはや陸上競技関係者のみならず、すべての人が注目している。
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共同通信社（２枚目）

一般財団法人・北海道陸上競技協会（以下、道陸協）が’22年度分の選手登録料735万2500円を日本陸上競技連盟に支払っていない問題で新たな事実が発覚。独自入手した理事会の文書に衝撃の内容が書かれていた

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