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前理事長・田中英寿被告（75）の脱税や元理事の背任事件の影響で、日本大学が窮地に追い込まれている。
１月26日、日本私立学校振興・共済事業団は、早稲田大学に次ぎ２番目に多い約90億円の経営費補助金（私学助成金）の全額不交付を決定した。日大は18年５月に起きたアメフト部の危険タックル事件や医学部の不正入試などでも、補助金を35%カットされている。さらに今年度の入試では、志願者が前年比１万5000人ほど減少（２月４日現在、大学通信調べ）。悪い流れを止められないのだ。
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大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が語る。
「日大は、一昨年から昨年にかけても志願者を１万5000人以上減らしています。２年間で、３万人以上減少したことになる。受験料は１回３万5000円ほどですから、単純計算で10億円を超えるマイナスです。
不交付となった補助金と合わせると、100億円あまりの大幅な収入減。いくら学生数７万3000人を誇る日本一のマンモス大学とはいえ、苦しい経営を強いられるのは間違いないでしょう」
26の付属校や付属病院を擁する日大が、スグに経営に行き詰まることはないだろう。だが事件によるイメージ悪化で、今後も人気凋落に歯止めがかからなければ、悠長なことは言っていられない。なんらかの対策をたてなければ、事態は悪くなるばかりだ。
石渡氏が続ける。
「考えられる対策は４つです。１つは学費の値上げ。２つ目は教職員の賃金カット。３つ目が教育関連の投資の抑制。４つ目が資産売却です。
日大はこの10年間、同レベルの『日東駒専（日大、東洋、駒沢、専修）』の中で最も高い10%前後の学費値上げをしてきました。学科によっては20%を超えるところもあります。今回の事件を受け大学当局が『学費の値上げは一切行わない』とコメントしているため、１つ目の対策はしばらく自重するでしょう。同様に２つ目も、教職員の猛反発が予想されるので現実的ではない。
３つ目は、新しい教育施設の建設やメンテナンスの中止、出稿している広告の撤収などです。実行に移すと思われますが金額的には小さく、100億円を超えるマイナスには焼け石に水でしょう」
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有効と考えられるのが、資産の売却だ。他の大学と違い、日大が所有する資産には大きなメリットがあり、ウルトラCとなりうるという。石渡氏の解説だ。
「日大は、多くの単科大学を買収、統合して大きくなった経緯があります。学部ごとにキャンパスがあり、独立しているんです。学部を他の大学に譲渡する場合、買い手としてもお得でしょう。学部だけでなく、キャンパスという不動産まで一緒に手に入れられるのですから。
日大としても重複している学部が多いので、売却候補にあげやすい。例えば理工学部と生産工学部、歯学部と松戸歯学部、経済学部と商学部などです。学部とキャンパスがセットで売却できれば、数百億円の収入になります」
他学部も、大きな魅力がある。
「法学部などは、都心の水道橋や御茶ノ水のビル内にあります。こうしたビルを改築し、一部を民間企業などに貸し出せば相当な賃貸収入になるでしょう。立地の良さを考えれば、入居を希望する会社は少なくないと思います」（石渡氏）
日本一のマンモス大学は復活できるのか。前理事長・田中被告の初公判は、２月15日に行われる予定だ。

蓮尾真司

前理事長の脱税に元理事の背任……。不祥事に揺れる日大が窮地に追い込まれるいる。補助金ゼロで志願者は激減。日本一のマンモス大学とはいえ経営危機は間逃れない。打開のウルトラCとはーー。

補助金ゼロ、志願者減…ピンチのマンモス校・日大「復活への秘策」

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