日本は国防でも「IT後進国」だったという残念すぎる現実

ロシアのウクライナ侵攻で活用されている数々のIT兵器・技術 

コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが明確にわかってきた。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻のニュースを見ていると、ウクライナの「サイバー義勇兵」「IT群」をはじめ、デジタル技術を武器とした情報戦、デジタル戦が繰り広げられていることに驚く。翻って日本の国防はどうかと言うと、あまり聞かない気が……。もしかして日本は、国防でもIT後進国なのか。軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏に聞いた。

「わかりやすい例を挙げると、日本は実は陸上自衛隊で2004年にFFOS（遠隔操縦観測システム）という、ドローンの先駆けのようなものを作っているんです。その時点ではドローン技術が諸外国軍に比べてずば抜けて遅かったわけではないのですが、そのドローンもどきはサイズが全長約４メートルもあり、それを運ぶには３トントラックが必要です。さらに通信装置やアンテナを積んだ車も５台もの車列を組んでサポートしなければいけない。ちっちゃいヘリコプターみたいなモノだったんですよ。 

例えば30～40キロ先の敵がいる島に大砲を使い砲弾を落とすとき、空から弾着を見るために、無人機を飛ばすというのが主な目的でした。 

スタートは遅くなかったものの、そうした汎用性の乏しいモノを最初に作ってしまったために、以降はそれをちょこちょこ直さざるを得なくなり、長らくその呪縛にとらわれてしまったんです。 

結果的に、今ウクライナで使われているような、量販店でも買えるフランスの小型ドローンANAFIを購入し、「偵察用」として自衛隊が使い始めたのは、ここ２、３年のことです」 

自衛隊もスタートは遅くはなかったが…

日本は、スタート時期は遅くなかったのに、スタートで方向性を間違えたことが一つ。さらに、そこから方向性を変えられなかったのは、なぜなのか。

「日本がやることは、どうしても中途半端になるんです。 例えば、アメリカにはかなり高度まで行けるRQ-４　グローバルホークという高高度滞空型の巨大な偵察機ドローンがあるんですが、自衛隊が作ったFFOSの場合、それほど高い高度まで飛ばないのに、巨大化してしまった。 

しかも、一度開発して、調達する手順を踏んでしまうと、それを捨てて新しいモノを開発することは、予算承認の関係も含めて、なかなかできないんです。 

国民からすれば、いったん作ったものを捨てずに持っていることは、一見、血税を大事にしてくれているように思えるかもしれませんが、使えないものを持ち続けることが意味のあることなのかは疑問ですね」

ちなみに、日本が弾着観測用に作った巨大なドローンもどきを使用していた頃、2003年のイラク戦争ではすでにアメリカなどの多国籍軍がドローンを爆撃用に軍事利用していた。

さらに、菊池氏は日本とアメリカの比較として、こんなわかりやすい例を挙げる。

「僕が1996年に米軍の取材をしたときに、インターネットでメールのやりとりをするシステムを船の中で使っているのを見て、すごいと思ったんですよ。 

それがいわゆる後のウインドウズ98などにつながる“おおもと”で。 

そのとき、日本がどうだったかというと、僕は自衛隊への取材申請書をワープロで打ち出して、封筒に入れて切手を貼って出していたんですよね。そもそもアメリカと日本では比較にならないんですよ」

しかし、2010年には、日本の末端の兵士たちが使う兵器にもネットワークの活用が広まったという。

「10（ヒトマル）式戦車という新しい戦車を作ったんですよ。 

それまでの戦車は無線でやりとりしていましたが、ヒトマル式はモニター画面があり、仲間の戦車も同じ画面を見ることで、仲間の位置情報や敵の情報までもがGPSで地図にマッピングされ、共有できるシステムになっていました。 

ネットワークでつなげたのは自衛隊では初で、世界でも早いほうでした。そのシステムはその後、2016年の16（ヒトロク）式機動戦闘車にも搭載されています。 

ただし、それ以前に、アメリカでは、iPadのもとになるものが配られていたわけですが……」 

IT化が進まないワケ…

なぜ日本の国防ではIT化が進まないのか。菊池氏は「危機感のなさ」を第一に挙げる。

「特に危機感がないのは、内閣府に近い人達、お役人様たち。 

陸海空自衛隊としては、2000年に入ってから彼らなりの研究開発はしてきましたが、それを管轄する防衛省の背広組の危機感がないので、抜本的に変えるなら省庁改革から必要です」 

また、防衛相の“お役所仕事”のスピード感も影響していると指摘する。

「防衛省の指針を示す防衛大綱は基本的に10年単位で見直しています。つまり、防衛省としての指針が10年単位で出されるので、その下にいる自衛隊は10年間かけてその指針に沿って訓練や装備を揃え始めるわけです。 

例えば陸上自衛隊が、『このドローンは古いから変えましょう』と下からあげられるシステムではないわけですよ。 

例えば今も、尖閣諸島に中国海軍が毎日のように嫌がらせをしに来ているんですが、最近は飛行機や船に加え、ドローンを飛ばすようになったんですね。 

中国海軍も恒常的に尖閣に船を１隻、２隻出すとなると大変なので、ドローンでやろうとしているようです。 

これは４、５年ぐらい前から見られる動きですが、日本はそれを、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の飛行機で追いかけている。無人のモノを有人で追いかけるという非効率的なことをやっているわけです」

日本の防衛費は世界で高いほうだと度々指摘されており、2021年度の防衛費はGDP比1.24％と判明した。にもかかわらず、お金をかけても「遅れている」のはなぜなのか。

「防衛省では、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために、例えばイージス・アショアのような5000億円、6000億円という巨額の投資をしないと構築できないようなディフェンスプラットフォームを作らなければいけないことがあります。 

また、1970年代から使っていた戦闘機をF-35という新しい戦闘機に買い換えることにかなり予算がかかってしまうため、ソフトウェアの開発に人手もお金も回らないのではないかと思います」 

しかも、日本の場合、年度ごとの会計の縛りがあることもネックとなっているようだ。

「F-35は一機あたり100億円もするもので、それを147機買うことになっているんですが、例えば一気にまとめ買いするなら、メーカーも価格交渉に応じてくれるでしょう。 

実際、アメリカはそういったディスカウントの契約をしているわけですが、日本の場合は147機揃えるのに、おそらく15年くらいかかってしまう。 

すると、日本に陸・海・空を統合したすごいネットワークができた頃には、世界ではもっとすごいものができているわけです」 

新しく加わった『宇サ電』とは…

絶望的な話ばかりに思えるが、「朗報」もある。それは、2018年頃からの変化だ。

「日本が守るべき領域の３つとして『領海、領空、領土』がありましたが、そこに新しい領域として３つが加わりました。 

それは、宇宙（弾道ミサイルなど）、サイバー、電磁波で、今はこの６つを守ろうという新しい指針を出していて、自衛隊もやっとサイバー防衛隊を作ったり、電磁波領域を戦う電子戦中隊、電子戦部隊を作ったりしています。 

ただ、嘘のような本当の話ですが、防衛白書では宇宙、サイバー、電磁波の頭１文字をとって『宇サ電』と略していて、自衛隊では真面目な会議の場で『宇サ電』と言うんですよ。なんだか残念なセンスですよね(笑)。 

ただ、ウクライナ侵攻を見ても、サイバー攻撃や、電磁波で相手国の電波を無力化する・傍受するといったことは実際に行われているので、遅くとも日本が『宇サ電』というところに着目し、歩み出したことは、評価すべきかと思います。 

一応は防衛も欧米列強と同じスタートラインには立った。これからが腕の見せ所ですよ」 

菊池雅之　軍事フォトジャーナリスト。1975年東京生まれ。講談社フライデー編集部専属カメラマンを経て軍事フォトジャーナリストとなる。主として自衛隊をはじめとして各国軍を取材。また最近では危機管理をテーマに警察や海保、消防等の取材もこなす。

夕刊フジ「最新国防ファイル」（産経新聞社）、EX大衆「自衛隊最前線レポート」（双葉社）等、新聞や雑誌に連載を持つなど数多くの記事を執筆。そのほか、TV・ラジオ・ネット放送・イベントへの出演も行う。写真集『陸自男子』（コスミック出版）、著書『なぜ自衛隊だけが人を救えるのか』（潮書房光人新社）『試練と感動の遠洋航海』（かや書房） 『がんばれ女性自衛官』 （イカロス出版）、カレンダー『真・陸海空自衛隊』、他出版物も多数手がける。YouTubeにて「KIKU CHANNEL JP」を開設し、軍事情報を発信中。