「CM更新ナシ」だけでなく“番組スポンサー撤退“でテレビから「ジャニーズタレントが消える日」

かつての“芸能界の覇者”は見る影もなく、今や“鼻つまみ者”に成り下がってしまった――。

ジャニーズ事務所の前社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業は次々とＣＭ契約を更新しないと表明した。

経済同友会の代表幹事で、現サントリーＨＤの新浪剛史社長は9月12日の会見で

「チャイルド・アビューズ（子供への虐待）を認めることになり、国際的にも非難の的になる」

として、“ジャニーズ断ち”をはっきりと公言した。

東京商工リサーチの調べでは、ジャニーズ事務所グループの取引先は226社にのぼる。大手企業も数多くあるためコンプライアンス的にはジャニーズは“アウト”という判断になったようだ。

「未来永劫、ジャニーズがＮＧということではないでしょう。問題視されているのは藤島ジュリー前社長が“補償をスムーズに行うため”という理由で全株式を手放さないこと、ジャニーズという社名を継続させること。

そして新社長である東山紀之さんが過去に自身も性加害を行っていたという疑惑を暴露本に書かれたこともあり、そんな人物が被害者に向き合うことが適切なのかという問題があるでしょう」（スポーツ紙記者）

“タレントに非はない”という前提だが、ジャニーズとの契約を危惧している企業が多いなか、アフラック生命保険は嵐の櫻井翔との個人契約に変更することを検討しているという。事務所に所属しながら個人とＣＭ契約するというのは芸能界史上でも非常に稀ではないだろうか。

「こんなことがまかり通るなら事務所の存在意義が全くないです。1年間報酬を受け取らず事務所からタレントに給料を払うと発表した、ジャニーズならではの“力技”が成立したのかもしれないですね」（同・スポーツ紙記者）

そしてスポンサーとの契約問題は今後どうなるだろうか。

「タレントとのＣＭ契約を打ち切るにもかかわらず、スポンサーになっている番組にジャニーズのタレントが出演することは“問題ナシ”という理屈は非常に違和感があります。ジャニーズは1年間無報酬になるとはいえ、企業から莫大な金額がテレビ局にわたり、その制作費でジャニーズタレントが出演する番組を作っているなら同じことでしょう。

世間からするとスポンサーはそのジャニーズタレントを“良し”としているとみなされます。ネット上ではすぐに“不買運動”などが叫ばれがちですので、ジャニーズという名前がつけば“金主”が逃げていく傾向になるでしょう。今後、改変期にジャニーズタレントの出演が見直されることは必至でしょうね」（女性誌記者）

何百人単位で被害者が予想されているなか、東山や櫻井など含めて所属タレントたちは“うわさでは聞いていた……”という者ばかり。もしジャニー氏の性加害を知っていたうえで後輩たちへの被害を止めることができなかったのであれば、彼らにも拡大した責任を問われても仕方ないだろう。

社名を変更したり、タレントが事務所を移籍したりするだけでは、問題はクリアにならないようだ――。