「２度の会見でもテレビ離れ止まらず…」ジャニーズが“毛嫌い”してた「ネット戦略」が生命線になる日

10月2日に２度目の会見を行ったジャニーズ事務所。前社長である藤島ジュリー景子氏は出席しなかったものの、東山紀之新社長と新たに副社長に就任した井ノ原快彦氏は登壇した。

会見では東山氏が“ジャニーズ”という名前の排除を宣言。現在の会社は「スマイルアップ」に社名変更し、被害者への補償とケアのみを目的とした会社になるという。また、マネジメントや育成などを行うため、ジャニーズやジュリー氏と資本関係が無いプロダクションを新たに設立することも発表した。

「このような発表を９月の会見で行っていたならば、世間やスポンサーの印象は違うものになっていたはずです。実際に１度目の会見で社名も経営主体も“変更ナシ”としたため、外部の外部専門家チームが提言していた“解体的な出直し”とは正反対に映り、多くの企業は“ＮＯ”を突き付けたわけです」（テレビ局関係者）

スマイルアップは藤島ジュリー氏が100％の株主のままだが、プロダクション業務には一切、かかわらない。そして、その役割が終わったら解体することを明かしている。つまり、ジャニーズ事務所の終焉となるわけだが……。

今回の発表にスポンサー企業は一定の評価はしつつも、かと言ってすぐにCMに所属タレントを起用するのは微妙だという。

「一度、ＮＯと言ったスポンサーを呼び戻すほどのインパクトだったたかといえば、そこまででは無かった。世論が１度目の会見で現経営陣に対し不信感を抱いてしまった以上、様子見という企業がほとんどでしょう。

やはり、被害者が納得いく形での補償が進み、賠償や心のケアが十分に行われていることが目に見えて分かるまでは、なかなかスポンサーとして手を挙げにくいでしょうね」（広告代理店関係者）

当然ながら、スポンサーがジャニーズタレントを敬遠する以上、広告収入で成り立っている民放テレビ局は起用しにくい。ＮＨＫも“新規の起用を見送る”と宣言した以上、この会見ですぐに方針撤回する可能性は低そうだ。

「そこで、カギとなるのがネット戦略でしょう」

そう語るのはあるユーチューバー事務所の関係者だ。

最後までジャニーズ事務所はネットに消極的だったが、現在はタレントがSNSやYouTubeチャンネルなどを運営している。特に『嵐』二宮和也を中心にKAT-TUN中丸雄一、Hey！Say！JUMP山田涼介、Sexy Zone菊池風磨と行っているユーチューブ『ジャにのちゃんねる』は、性加害問題が表明化した後も登録者数は右肩上がりで400万人を突破している。

「’22年の『24時間テレビ』（日本テレビ系）では、ジャにのちゃんねるのメンバーがメインパーソナリティーに就任。グループの垣根を超えたユニットとして、ファン以外にも認知されています。つまり、ジャニーズ事務所が“敬遠”してきたネットの力を無視できなくなってきたということでしょう。

大みそかに行われる恒例の『カウントダウンコンサート』に関しても、フジテレビは今年は放送しないと言われています。ですが、ファンたちは有料でもいいからネット配信してくれという声が上がっています。とにかく、タレントたちの番組やコンサートなど、ジャニーズが持つコンテンツは集客力の高いものが多い。ネット展開することで、テレビの露出減をカバーできますし、当然、ネットでの収入も期待できます」（前出・ユーチューバー事務所関係者）

今の若者はまさに「テレビよりネット」の世代。最後までジャニーズが“毛嫌い”していたインターネットが、彼らの生命線になるのかもしれない――。

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