<h3><span class="strongInContent">今までの常識を覆す「金」の高騰とは…</span></h3>
<p>「金（ゴールド）」の価格上昇が続いている。４月に入ってから、国内外の金価格は連日のように最高値を更新。その勢いはまったく衰える気配はない。この上昇相場の背景を探るとともに、NISAでできる金投資の方法について、専門家が解説する。</p>
<h3><span class="strongInContent">海外の金融市場の話題の中心は「金」相場</span></h3>
<p>国内は、日経平均株価の34年ぶり最高値更新の余韻が冷めないが、海外の金融市場の話題の中心は「金」相場だ。昨年から、ほぼ一本調子で上昇カーブを描いており、今年に入ってからも次々と高値を切り上げている。国際的な指標であるNY金先物価格は、４月３日、１トロイオンス（＝31.1035グラム）あたり2300ドル台に突入。国内の小売価格も１グラム＝１万2000円台の動きとなっている。</p>
<p>今、金が注目されている最大の理由は、上昇スピードもさることながら、これまでの〝常識〟をことごとく破って高騰しているからだ。</p>
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<figure id="attachment_368104" aria-describedby="caption-attachment-368104" style="width: 5472px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="c09b231b"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/61a5dd86cfd00dffe45d7a784894f39e.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368104" class="wp-caption-text">「有事の金」といわれてきたが……（PHOTO:アフロ）</figcaption></figure>
<h3><span class="strongInContent">価値が失われない実物資産</span></h3>
<p>従来、金は「有事の金」といわれ、〝安全資産〟として投資家から選好されてきた。「有事の金」とは、戦争や大規模災害、世界的な経済危機といった〝有事〟が生じたときに、資産として金が買われやすくなるという意味。有事では、株式や債券といった「ペーパー資産」の場合、発行している企業や国が危機に瀕すると、価値が大きく減少する可能性がある。その点、金はそれ自体に価値がある「実物資産」なので、価値が失われることはない。</p>
<p>実際、2000年以降をみても、’01年の米国同時多発テロや’08年のリーマン・ショック、’20年の新型コロナウイルス大流行、’22年のロシアのウクライナ侵攻といった有事の際、ことごとく金は買われてきた。</p>
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<h3><span class="strongInContent">「有事の金」は昔の話！？　</span></h3>
<p>だが、足元の金価格上昇は「有事になっているから」ではない。たしかに、ロシアのウクライナ侵攻の行方は見通せず、中東地域ではイスラエル・パレスチナ紛争が激化している。一見、有事の様相を呈しているが、冷静にみると、現在の世界経済や金融市場は動揺していない。それどころか、世界的な株高とドル高が継続している。</p>
<p>資産としての金は、教科書的にいうと、株やドルの値動きとは「逆相関する」のが通説となっていた。逆相関とは、値動きが〝逆〟になるという意味で、だからこそ、株やドルが下落する有事のときに金が買われてきたのだ。</p>
<p>しかし、’22年あたりからは、値動きが同じ傾向になる「順相関」となっており、しかも、株やドルを上回るピッチで上昇を続けている。これが、金が金融市場で大きな注目を浴びている理由である。</p>
<figure id="attachment_368105" aria-describedby="caption-attachment-368105" style="width: 1292px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="fc7c5121"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/1aa392a851b593e35cf3bc5ad76b2943.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368105" class="wp-caption-text">海外価格は現物価格の国際的な指標である「LBMA金価格」。国内価格は「LBMA金価格」を円換算したもの（筆者作成）</figcaption></figure>
<div data-friday-nextpage-lead="金価格上昇の背景にあるもの…"></div>
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<h3><span class="strongInContent">金価格上昇の背景には世界的な〝カネ余り〟</span></h3>
<p>では、なぜ、金は株やドルと順相関になり、有事とは言い難い状況で何度も最高値を更新する事態になっているのだろうか？　もちろん、様々な要因が絡んでいるわけだが、決定的に重要だと思われることがある。それは「マネタリーベース」の増加だ。マネタリーベースとは、中央銀行が供給する貨幣（マネー）の供給量のことで、今の金融市場はマネーが溢れかえっている〝カネ余り〟の状態となっている。</p>
<p>最も影響力のある米国の中央銀行であるFRBのマネタリーベースの推移をみてみよう。基本的に経済成長率に見合った形で増加していたマネタリーベースは、’08年９月から、突如、急拡大し始める。きっかけは「リーマン・ショック」だ。リーマン・ショックによる信用不安、経済危機に対処するため、金融市場に大規模なマネーを供給した。</p>
<p>それ以降、似たような状況が発生するたびにドルが発行され、’20年３月には「新型コロナウイルス」のパンデミックへの政策対応として、未曽有のマネーが供給されるに至った。その結果、FRBのマネタリーベースは’21年12月には約６兆4000億ドルまで膨れ上がった。</p>
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<figure id="attachment_368112" aria-describedby="caption-attachment-368112" style="width: 864px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="bb0983ee"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/44ea84a2954d44d0b653a70dc2c211b7.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368112" class="wp-caption-text">FRBのマネタリーベースは、’08年９月の「リーマン・ショック」をきっかけに突如急拡大し始め、’21年12月には約６兆4000億ドルまで膨れ上がった</figcaption></figure>
<p>なお、これはFRBに限った話ではない。日本やEU、中国その他の中央銀行も経済・金融政策として積極的にマネタリーベースを増やしてきた。ちなみに、日本は’24年３月末時点で666兆円と過去最高である。この空前の〝カネ余り状態〟で、株式市場だけでなく金市場にも大量の資金が流入していると考えられる。</p>
<p>また、マネタリーベースの拡大は、実体経済にはインフレの作用を及ぼし、それ自体が金を買う理由にもなっている。インフレでは貨幣価値が減価するので、実物資産である金は買われやすくなる。金がインフレに強いと言われる所以だ。</p>
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<h3><span class="strongInContent">中国の「金」の爆買い</span></h3>
<p>具体的な金の買い手として目立っているのは、何といっても中国だろう。’10年代以降、新興国を中心とした中央銀行は金の保有を増やしてきたが、中でも中国とロシアは積極的に調達に動いている。特に中国の中央銀行である中国人民銀行は、国際的な金の業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシルのレポートによると、’23年に過去最高の225トンを買い付けたという。</p>
<p>中国やロシアが国家として金を買っているのは、基軸通貨であるドルへの依存を減らすため、とみられている。米国との政治的な対立が高まるにつれ、その動きは年々強まっているといっていい。</p>
<p>また、中国では個人の金買いも旺盛。もともと中国は、金の一大消費国で、宝飾品だけでなく投資用の地金なども重宝されている。そこへ、深刻な不動産不況と株価の下落が重なり、個人投資家による資産としての金の人気が過熱している。’23年の中国国内の宝飾品の需要は630トン、投資用の地金や金貨の需要は280トンで、合計すると910トンに達する。</p>
<p>その結果、中国の政府と個人の金の購入量は1135トンになり、これは昨年１年間の世界の鉱山で採掘された生産量である3644トンの約31％を占める。中国の爆買いが金相場を支えているのだ（いずれのデータもワールド・ゴールド・カウンシルより）。</p>
<div data-friday-nextpage-lead="NISAで買える「金」とは？"></div>
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<h3><span class="strongInContent">NISAでも「金」を買うことはできる</span></h3>
<p>そこで、これから金への投資を考える人に向けて、NISA口座で購入可能な金関連の金融商品を紹介しよう。</p>
<p>運用に回せる余裕資産が潤沢な個人は別として、金相場のボラティリティ（＝価格変動の度合い）の高さを考慮すれば、積立投資が無難だろう。であるならば、金価格に連動するインデックスファンドが選択肢になる。以下、NISAの「成長投資枠」で購入可能なものをピックアップしてみた。</p>
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<figure id="attachment_368176" aria-describedby="caption-attachment-368176" style="width: 1416px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="9515b5a7"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/04/196e346b030fa65b06d5f45ad0401338.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-368176" class="wp-caption-text">【NISA「成長投資枠」で買える金価格連動インデックスファンド】</figcaption></figure>
<p>ここに挙げた４本は、すべて「為替ヘッジなし」のタイプ。国内の金価格は、海外市場の「ドル建て」で表示される価格を円換算したものとなる。したがって、円高時には安くなり、円安時は高くなる。「為替ヘッジなし」にしておくことで、将来的な円安リスクに備えることができる。資産を保全する金の特長を考慮すれば、〝円安リスク〟対応にしておく方が望ましいだろう。</p>
<p>また、４本とも、指標にしているのは「LBMA金価格」である。ロンドン市場で取引される金の価格のことで、NY金が「先物」であるのに対し、LBMA金は「現物」であり、現物価格の国際的な指標となっている。４本の投資信託は、「LBMA金価格（円換算ベース）」に連動するインデックスファンドとなっている。</p>
<h3><span class="strongInContent">上級者はETFも選択肢</span></h3>
<p>なお、ETFにも金価格に連動するものがある。ETFとは、「上場投資信託」のことで、投資信託の一種ながら取引所に上場しており、株式と同じようにマーケットでいつでも売買ができる。このETFの中に、金価格に連動し、かつ、NISAの成長枠投資で買えるものがある。『SPDRゴールド・シェア』『NEXT FUNDS 金価格連動型上場投資信託』『純金上場信託（現物国内保管型）』などだ。</p>
<p>但し、ETFは、積立投資をする場合、一部の証券会社を除いて〝手動〟でやる必要がある。</p>
<p>自分で毎月注文を出さなくてはならない。さらに、コスト（運用管理費用）の割安さを重視するなら海外ETFという手もある。海外のETFで、金に連動し、成長投資枠で買えるものが存在する。この辺りは各種コストとの比較になるので、上級者向けとなるが、検討する価値はあるだろう。</p>
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<h3><span class="strongInContent">「金」資産の組入れ比率はどのくらいが適正か？</span></h3>
<p>では、資産の中にどれくらいの金を組み入れればよいのか。これまでは、保有している資産の10～15％程度といった言い方をされてきた。その根拠としては、「各国の政府の外貨準備に占める金の比率が10％程度だから」などという説明がある。これは１つの目安にはなるが、現状では５％程度を目安とした方がよいと考えられる（外貨準備とは国の中央銀行の管理下にあるいつでも使える対外資産のこと。為替介入時などに活用する）。</p>
<p>前述したように、ここ１～２年、金は株式やドルと順相関の関係にある。分散投資の効果が薄れているので、下落に転じた場合、株やドルと一緒に金も下がる蓋然性が高まっているといえる。もし、株やドルが下落したときに、金価格の下方硬直性が発揮され、「やっぱり下げ相場に強い」ということが再認識できれば、そのときに積み増しを考えればいいだろう。ちなみに、財務省によると、日本の外貨準備に占める金の比率は、’24年３月末時点で4.7％だ。</p>
<p>また、金関連のインデックスファンドは、NISAで大人気の「オルカン（オールカントリー）」などとは違い、配当金は出ない。配当金の再投資はできないので、投資期間が長期にわたる場合、配当金が出るものと比べると、運用の効率性は劣後する可能性がある点には留意したい。</p>
<p>なお、昨年から今年にかけての金相場は、これまで述べたような実需に加え、ヘッジファンドと呼ばれる運用会社が引っ張ってきた（特にヘッジファンドの中でも商品先物が得意な『CTA』という業者が中心）。大規模かつ高速での取引が特長で、価格変動リスクは高まっている。繰り返しになるが、少額からの積立投資が無難だろう。</p>


マネーライター、ファイナンシャルプランナー／証券会社のマーケットアナリストを経て、1996年に独立。ビジネス誌や経済誌を中心に金融、資産運用の記事を執筆。著書に『ロボアドバイザー投資１年目の教科書』『豊富な図解でよくわかる！ キャッシュレス決済で絶対得する本 』。

松岡賢治

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