フリーライターとして雑誌記事の執筆、書籍の構成・編集などを手がける。現在は北海道在住で、ニュースサイトを中心に活動。社会情勢に関する執筆の機会が多い。地方紙の通信員としても取材・執筆。



斉藤 さゆり

<h3>住宅ローンの主流は「固定金利型」に？　アメリカでは９割が固定金利</h3>
日本銀行の’07年以来となる利上げにより復活した「金利のある世界」。’26年には政策金利１％もあり得るとの見方も出ている。
長く続いた超低金利にすっかり慣れてしまった日本。これから経済はどうなっていくのか。金融商品や家計にどんな影響が出てくるのか。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんに聞いた。
日銀の植田和男総裁は、政策金利0.25％への引き上げを決めた７月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げていく」と述べた。
その後、日銀の利上げとアメリカFRB（連邦準備制度理事会）の利下げ示唆を契機に金融市場が急変。日銀は火消しに走り、内田真一副総裁が今月７日の北海道函館市での講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げすることはない」と明言した。
<figure id="attachment_387778" aria-describedby="caption-attachment-387778" style="width: 640px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="3624eb7b"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/08/b63eb63560b77c5ab92f7ec269165104.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-387778" class="wp-caption-text">「変動金利」の住宅ローンのユーザーが多いのは日本だけ！？</figcaption></figure>
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追加の利上げはあるのか、ないのか。
「短期金融市場の参加者の大部分は、’25年の３月までに日銀は政策金利を0.25％引き上げて0.5％にするだろうと見ています。そして’25年の９月か10月に再び利上げをし、0.75％にする。さらに、’26年の３月末頃には１％まで引き上げると予測するエコノミストも少なくないようです。 
政策金利が上がると、金融機関で扱う金融商品の金利に影響します。まず、ローンを抱えている人は負担増となる可能性が高いです。なかでも家計にとってかなりの逆風になりそうなのが、住宅ローン金利の引き上げでしょう」
住宅ローンには大きく分けて、半年ごとに金利が見直される「変動金利型」と金利が一定の「固定金利型」２つの金利タイプがある。
変動金利は、日銀の政策金利をもとに決まる「短期プライムレート」（以下「短プラ」）にほぼ連動している。多くの金融機関は短プラに１％程度の一定幅を上乗せし、住宅ローンの「基準金利」を決める。短プラが上昇すると基本的に変動金利の基準金利も上がり、実際の借り入れ金利である「適用金利」に反映されることになる。
一方の固定金利は、10年物国債の利回りを指標とする「長期金利」をもとに決められる。つまり、長期金利が上昇すると、そのまま固定金利も上がるわけだ。
「今回の日銀の利上げを受けて、一部のネット銀行が変動金利を引き上げています。auじぶん銀行は、変動金利の基準金利を0.25％引き上げると発表しました。メガバンクや地方銀行はすでに短プラの引き上げを発表しているので、変動金利も上げると見ていいと思います」
現在、住宅ローン利用者のおよそ８割が変動金利型を選択しているとされる。ところが、みずほリサーチ＆テクノロジーズは４月の時点でこんな試算を発表している。
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金利のある世界（日銀が’24～’26年にかけて３ヵ月に１度のペースで0.25％ずつ利上げしたと仮定）では、「家計は将来の利払い負担増加リスクを回避するために、変動金利型から固定金利型へシフトしていく」とし、金利の上昇に合わせて新規借り入れで変動金利型ローンを選ぶ割合も縮小し、’26年度には固定金利型が８割になると想定している。
「現在、固定金利型住宅ローンの『フラット20』の最低金利は1.46％です。返済期間があと20年で、住宅ローン減税の控除も終わっていて、1.46％の金利負担に耐えられるなら、変動から固定への借り換えも十分ありだと思います。 
もし借り換えるのであれば、早いほうがいい。借り換えには、月の返済額が確定することで金利上昇を気にしなくて済む、今後の教育費や老後資金の準備などライフプランが立てやすいといったメリットがありますから」
<div data-friday-nextpage-lead="景気後退に向かうという予想が強まると金利は……"></div>
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<h3>「変動金利」のローン……メリットがあるのは金融機関</h3>
もちろん「変動金利が上がらなければ損をしてしまうことになる」というデメリットもある。
「心配なのは、日銀が強硬に利上げを進めていった場合、景気がどうなるか。日本は景気後退に陥ると考えている市場参加者がけっこういるんです。 
景気後退に向かうという予想が強まると、短期金利が高いまま先に長期金利が下がってきます。そうすると、長期金利が短期金利より低い逆イールドの状態になる。過去の例を見ると、けっこうあり得るケースです。 
逆イールドになった後は、基本的には政策金利の引き下げが想定され、連動して変動金利も下がるので、固定金利への借り換えが得策にならない可能性が出てきます。 
実は、アメリカでは逆イールドが２年ほど続いているんです。８月の初めに一時的に解消しましたが、再び逆イールドに戻っています」
ということは、アメリカでは変動金利で住宅ローンを借りている人は、固定を選んだ人より利払いの負担が大きいのか、と思いきや……。
<figure id="attachment_387779" aria-describedby="caption-attachment-387779" style="width: 640px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="2509ce86"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/08/f78d263c5bc6c38047ad56677c5a04d9.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-387779" class="wp-caption-text">「アメリカでは、固定金利の割合が約９割とされています」と、松岡氏</figcaption></figure>
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「アメリカでは、固定金利の割合が約９割とされています。変動金利のユーザーが多いのは日本だけなんです。 
ちなみに、変動金利のローンは金融機関がリスクを取らない商品です。つまり、借りる側にリスクを負わせている。固定金利に関しては、金融機関もリスクを取っています。たとえば『フラット35』は最長で35年間は返済額が一定で、この先どれだけ金利が上がっても金融機関が全てかぶるというローンなんです。 
にもかかわらず日本でここまで変動金利型の割合が高まったのは、長期間にわたって超低金利が続き、いつの間にか『金利はこの先も上がらない』という見方が主流になってしまったからではないかと。 
でも実は、金利は上がりも下がりもするし、変動金利はかなりリスクが高い。それが今ようやく顕在化し始めていると言っていいんじゃないでしょうか」
「金利のある世界」は、住宅ローンの変動金利型と固定金利型の選択にも影響を及ぼすことになりそうだ。
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<h3>「資産を増やすよりリスクを減らす！」……金利のある時代に必要なのは「守りの姿勢」</h3>
金利上昇による家計へのプラス効果についてはどうか。日銀の利上げ後、預貯金の金利は上がり始めている。
「今後、政策金利が１％に上がればかなりの円高になる可能性があって、そうすると日本経済にとってはネガティブに働きます。このような景気の先行きがどうなるかわからない状況では、資産を増やすより守ることを考えるほうが得策かもしれません。 
資産を守る防衛策としては、個人向け国債が一番いいと思います」
<div data-friday-nextpage-lead="なぜ「個人向け国債」が一番いいのか？"></div>
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国が「元本割れなし」を約束している個人向け国債には、「固定５年」「固定３年」の固定金利タイプと「変動10年」の変動金利タイプがある。松岡さんが勧めるのは10年満期の「変動10年」だ。
「変動10年は年0.05%の最低金利が保証されていて、半年ごとに適用利率が変わるため受取り利子のアップも期待できます。何年か後に進学を控えた子どもがいるという人には、狙い目じゃないでしょうか」
10年後、あるいはそれ以降を考えた場合、NISAなどの積み立て投資はどうなのだろう。
「資産を守ることを優先するなら、やはり変動10年が確実でしょうね。 
50代以上で、老後の資金を少しでも増やしたいという人には、iDeCoを勧めます。ただし、iDeCoの投資信託ではなく定期預金のほうです。 
iDeCoには運用益が非課税になることの他に、定期預金の掛け金が全額所得控除の対象になるというメリットがあります。年間を通して一定額の手数料がかかるけれども、たとえば、年収が700万円だとすると、毎月２万円の掛け金で年間約７万円の税金が軽減される。 
口座管理手数料（最安は月171円）を差し引いても大きなメリットがあります。防衛策としてiDeCoの定期預金はありだと思います」
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みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、住宅ローンなどの負債を抱える30代、40代の世帯にとっては、金利上昇による金融資産増加のプラス効果より、ローンの利払い負担が増加するマイナス影響のほうが大きいようだ。松岡さんが指摘するとおり、「金利のある世界」では守りの姿勢に徹するべきかもしれない。
「住宅ローンを借りている人は、ローンを組んだ段階でマックスのリスクを取ったも同然なんです。その瞬間から守りの人生に入ったと思って間違いないでしょう。投資で増やすことよりも、お金を減らさない方法を考える。そのほうが賢明だと思います」
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松岡賢治　マネーライター、ファイナンシャルプランナー／証券会社のマーケットアナリストを経て、1996年に独立。ビジネス誌や経済誌を中心に金融、資産運用の記事を執筆。著書に『ロボアドバイザー投資１年目の教科書』『豊富な図解でよくわかる！ キャッシュレス決済で絶対得する本 』。

斉藤さゆり

日本銀行の利上げにより復活した「金利のある世界」。’26年には政策金利１％もあり得るとの見方もある。長く続いた超低金利にすっかり慣れてしまった日本。金融商品や家計にどんな影響が出てくるのか。

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