“安全神話”を崩壊させた多発する『闇バイト』強盗が“増税”岸田政権の「息の根を止める」日

いまＳＮＳを中心に“闇バイト”と呼ばれる違法性を含むアルバイトが横行している。

昨年11月から関東を中心に相次いでいる強盗事件で同一グループの犯行が疑われる事件は全国で30数件におよぶ。

「逮捕された若者らは“金に困り闇バイトに応募した”という内容の供述をしています。そして応募してきた人間に対し、指示役は秘匿性の高いロシア製のアプリ『テレグラム』を通じて強盗に入る場所や時間などを指示していたようです」（ワイドショー関係者）

現時点で指示役はまだ逮捕されていない。だが、容疑者から押収したスマートフォンの解析などで、指示役は「ルフィ」と名乗っていることが分かった。

「強盗は隠語で“タタキ”と呼ばれ、《日当100万円のタタキ》という内容でも若者が安易に強盗メンバーに参加してしまっている。そもそも昔は半グレや暴力団は、闇金で稼いでいたが、そのうち“貸してなくても取ればいい”という発想に変わり大半が特殊詐欺に移行した。

そして最近ではいよいよ“騙さなくても強奪すればいい”という発想に変わってきて、強盗が多発していると考えられます。反社は金のある人間の名簿を持っていて、指示役以外は素人が実行役となっている。反社からすれば実行役は使い捨てなので、逮捕されて死刑になろうが無期懲役になろうがお構いなしといったところでしょう」（テレビ局関係者）

世界的に見ても女性が夜道を１人で出歩くことができる数少ない国だった日本。そんな“安全神話”は崩壊し、いまや海外のような極悪非道な事件が連日多発している。

「狛江市にある90歳の女性宅に入った強盗グループは、女性を激しく暴行し殺害しています。腕の骨が皮膚から飛び出す“開放骨折”の大けがを負わせており、プロではなく“素人”の犯行と言っていい。強盗殺人は重罪で、過去にも多くの死刑判決が下されていますからね。しかし、ある意味で素人だからこそ、より怖いのです」（全国紙記者）

12月の消費者物価指数は前年より4.0％上昇した。これは41年ぶりの上昇率だ。さらに４月以降複数の大手電力会社は電気代やガス代の値上げを予定している。

一方で給料は上がっていない人がほとんどではないか。共同通信のアンケートでは中小企業の７割超は“賃上げしない”と回答している。

「当然、強盗を正当化する理由は一つもないですが、多くの人の生活が困窮していると考えられます。こういった時には政府は消費税を一時下げるなど支援するべきなのに、岸田政権は負担増や増税路線を未だ崩していない。

“防衛増税”が必要というが、税金と社会保障費を合計した国民負担率ではアメリカが31.8％で日本は44.3％と、日本の方が負担は多いですからね」（経済ジャーナリスト）

しかも酒やたばこをたしなみ、車に乗る人では合計で50％近くの負担になるといわれている。

「去年の税収は過去最高でバブル期を超えたものの、財務省の言いなりになって岸田首相は増税や負担増を続けている。フランスでは年金の受給年齢を２歳引き上げる改革案を出しただけで112万人がデモを起こした。

ですが、日本人は温厚な性格で、政府が暴走して増税しても声をあげて怒る人が少ないですからね。ただ、この治安悪化は国民の生命に直結する切実な問題だけに、政権への風当たりは強くなりそうです」（同・経済ジャーナリスト）

“貧すれば鈍する”という言葉があるが、困窮者が増えれば増えるほど治安悪化の懸念は高まるばかり。物価高で苦しむ国民に対し平気で“増税”と口にする岸田総理は、この国民の不安をどう受け止めているのだろうか…。