お年玉を経費で申告、白紙の領収書疑惑…東山紀之新社長にのしかかる「事務所のズサンな資金繰り」

「人生をもって、命をかけてこの問題に取り組んでいきます」

９月７日、ジャニーズ事務所が、創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題に関する記者会見を実施。会見に出席した東山紀之（56）は、“恩師”の問題に真正面から取り組む覚悟を明かした。

「会見冒頭で一連の性加害問題があった事実を認めました。９月５日付で藤島ジュリー景子前社長（57）が代表取締役を辞任し、東山さんが社長に就任したことも発表。東山さんは年内で芸能界を引退します」（スポーツ紙芸能記者）

長い年月を経て、ようやく認められたジャニー氏による性加害。８月29日に公表された「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書によれば、ジャニー氏から被害を受けたJr.の数は「少なく見積もって数百人」にのぼるという。東山はそうした被害者に対して、「補償含めてこれから動きます」と意欲を見せていた。

この先、創業者が起こした問題に取り組んでいくことだろう。芸能プロ関係者は、お金に関する“改革”にも踏み込んでいくのではないかと推察する。

「被害者の元Jr.が過去の性加害に関する訴訟を起こした場合、賠償金の総額は１００億円を下らないと言われています。その対策も含めて、事務所内の資産の運営体制を整える必要があります。経理、財務面のシステムが大きく変わることも考えられます」

最近は、性加害問題が大きな話題になったジャニーズ事務所だが、過去には何度も「お金の問題」で世間を騒がせたことがあった。

「昨年12月、ジャニーズ事務所と関連会社２社が’16年から’21年までの５年間にわたって、所属タレントへのお年玉を『交際費』として会社の経費に計上していたことが発覚。東京国税局から約4000万円を追徴課税されました。昔から、ジャニーズは新年になると、社長がタレントにお年玉をあげる習慣があります。社長の自腹であれば問題はありませんが、“お年玉を経費で落とす”という一般社会の感覚とのずれが浮き彫りになりました」（前出・芸能プロ関係者）

「お年玉問題」は複数のメディアで報じられたものの、ジャニーズ事務所が修正申告し、納税を済ませたことで解決した。ただ、テレビ局関係者は、一連の性加害報道の中で、もう一つお金に関する“疑惑”が浮上したと話す。

「８月の『週刊文春』で、元ジャニーズJr.の大島幸広さん（38）も’90年代にジャニー氏から被害を受けたことが明らかになりました。同誌によると、大島さんは性加害を受けた後、５万円を渡され、ジャニー氏から『交通費』と記載された領収書に名前と金額を書かされたといいます。領収書がその後どうなったかは不明ですが、ジャニー氏が５万円の領収書を経費で計上していたのであれば、横領にあたる可能性もあります」

張本人が亡くなっている以上、「白紙の領収書疑惑」は解明しようがない。ただ、「お年玉」の件然り、こうしたお金の使い方が常態化していたのであれば、やはり資金の運用体制を改める必要があるだろう。新社長に就任した東山は、事務所の体制を根本から見直さなければならない。

「ジャニーズ事務所は、ジャニー氏、メリー喜多川さん（享年93）、ジュリーさんと一族経営が続いていました。東山さんは会見で『（ジャニー氏という）絶対的存在がいて、風通しは悪かった』と話しているように、３人に対してはっきり意見を言いにくい雰囲気があったのかもしれません。今後は、ジャニーズ事務所の社員の意見をきちんと聞き、全員一丸となる必要があります」（前出・テレビ局関係者）

東山新社長のもと、ジャニーズ事務所は生まれ変われるか――。